御坊市の解体費用相場・補助金を徹底解説【2026年版】
御坊市の解体費用 早わかり【参考坪単価・支援制度・工事日程】
御坊市の空家解体補助は、不良度100点以上なら対象額の5分の4・上限80万円、60〜99点で耐震性能が不足する住宅なら23%・上限40万円です。対象額は住宅の除却費と国の標準除却費による積算額の低い方となります。1年以上使っていない住宅等が対象で、市内に事業所のある許可・登録業者による全除却が条件です。市の判定と交付決定を受けてから契約・着工し、付帯工作物と動産の移転費を住宅本体の費用から分けてください。
本記事で参照する和歌山県の自社集計は、 見積依頼87件(2026年4月〜9月計) 、 加盟業者累計4社(退会を含む/2026年9月時点の集計) です。出典:解体相談所の県別見積依頼・業者集計。業者数は退会を含む累計で、現在稼働する業者数を示すものではありません。 見積依頼件数は相談の集計であり、上記の価格表をこの件数・加盟業者数から算出したものではありません。
| 構造 | 和歌山県全体の参考坪単価 | 見積り・支援申請の確認点 |
|---|---|---|
| 木造住宅 | 3.0〜6.5万円/坪 | 不良度・耐震性・住宅面積 |
| 鉄骨造(S造) | 4.0〜8.5万円/坪 | 住居用途・設備・市内施工 |
| RC造 | 5.5〜11.0万円/坪 | 構造別不良度・基礎・外構 |
| 工程 | 調整・確認する相手 | 予定を決める条件 |
|---|---|---|
| 不良度・耐震性 | 所有相続人・建築住宅課 | 100点以上と60〜99点の区分 |
| 相続借地資料 | 代表者・土地所有者・市担当 | 代表宣誓と土地権利者同意 |
| 塀の工事報告 | 施工者・危機管理課・申請者 | 前中後写真と完了1か月 |
| 制度・相談先 | 金額・扱い | 対象条件 |
|---|---|---|
| 御坊市老朽危険空家除却事業補助金 | 所定対象額の8割・80万円まで、又は23%・40万円まで。市の評点と耐震性で区分。 | 1年以上使わない住宅等で住居面積半分以上。市の判定、除外用途、申請権限・納税条件を確認。 |
| 御坊市ブロック塀等撤去改善事業補助金 | 撤去は所定対象費の半額・10万円まで。改善の新設も別枠で半額・10万円まで、算定を市へ照会。 | 避難路等に面する60cm以上・延長2m以上の塀等。所有・納税・過去の受給を確認。 |
御坊市の住宅と敷地の特徴
御坊・薗の市街地は住宅部分と店の設備を区切る
2024年改定の都市計画マスタープランは、御坊地域に商業施設や公共施設が集積し、住宅地と農地もあることを示しています。古い店舗付き住宅を壊す際は、住居と売場の面積を先に分けます。
除却補助は延べ面積の半分以上が居住用だったことが条件です。平面図へ居室と店舗設備を記し、看板や棚、屋外工作物の撤去を別項目にして、住宅の対象費を市の審査へ示します。
湯川・藤田では駅側と古い集落の敷地を分けて見る
市の地域別構想は湯川の御坊駅周辺や住宅地、藤田の藤井地区の老朽木造家屋が密集する集落を取り上げています。駅近くの道路と集落の家へ入る道は、同じ幅・車両条件とは限りません。
入口から荷物を積む場所までの寸法を確認します。隣家との距離を測り、道路側の塀が避難路の補助対象に当たるか照会して、住宅撤去と塀工事の範囲を個別に見積ります。
塩屋・名田では海岸側の住居と仕事用施設を分ける
計画は塩屋の工業団地・漁港や住宅地、名田の施設園芸と海岸段丘の地形を示しています。作業場や保管建物が同じ敷地にある場合は、住宅と附属建物を別棟として確認します。
住居の解体、農漁業の資材の移設、使い続ける通路の養生を分けます。住宅の補助へ附属建物や動産の費用をまとめず、段差のある出入口を通る車と機器を持ち出す順番を現地で決めます。
御坊市の解体工事事情
60〜99点の住宅は耐震診断も補助判定に関わる
御坊市では不良度60点以上でも、100点未満の場合は耐震性能が不十分な住宅に限られます。老朽度の点数と耐震診断の結果を一つの条件として混ぜず、両方を市へ確認します。
診断結果を保有している場合は申請書へ添付する要綱です。診断がない場合の手順を建築住宅課へ相談し、23%・上限40万円の区分か、100点以上の5分の4・上限80万円の区分かを市の判定に従って算定してください。
未登記や借地の空家は所有と同意の資料を揃える
2026年度要綱は、登記上の所有者だけでなく固定資産税家屋台帳の所有者・納税義務者、その法定相続人等を対象者に挙げています。家が未登記でも、資料を調べず補助対象外と決めることはできません。
借地なら土地所有者の同意書、所有者や相続人が複数なら代表者の宣誓書などを準備します。所有権以外の権利がある場合は各権利者の同意を示し、除却範囲と契約日を決める前に市へ照合します。
塀の撤去とフェンス新設は別々に上限を計算する
塀のWeb案内では撤去と改善がそれぞれ上限10万円と示され、2026年施行要綱の別表は改善事業を撤去補助と新設補助の合計としています。撤去費と新設費を一式にせず各区分を市へ照合します。
撤去は実費と1m当たり8900円、新設は実費と1m当たり1万5000円をそれぞれ比べ、低い額の半分・各上限10万円で積算します。対象となる避難路、残す基礎、新設の寸法を危機管理課へ示してください。
御坊市内のエリア別 解体の傾向
御坊・薗・名屋方面
住居と店舗の面積を図示します。商業地と住宅の搬出位置を確認します。
湯川・御坊駅方面
駅側の道路と入口の寸法を測ります。車庫と残す庭を区切ります。
藤田・藤井方面
集落の隣家との距離を確認します。避難に使う道路と塀を照合します。
塩屋・名田方面
住居と仕事用施設を分けます。段差のある入口と資材搬出を調整します。
野口・岩内・熊野方面
住宅と園芸資材の車両を分けます。残す設備へ通れる工程を決めます。
御坊市の構造別参考坪単価と見積もり条件(2026年)
御坊市の見積書で比較する費用の範囲
| 構造 | 和歌山県全体の参考坪単価 | 見積書で分ける費用 | 地域の比較条件 |
|---|---|---|---|
| 木造住宅 | 3.0〜6.5万円/坪 | 住居と附属建物・家財 | 判定区分と対象外費の分離 |
| 鉄骨造(S造) | 4.0〜8.5万円/坪 | 住宅と作業機器・床 | 従前面積と設備の移設 |
| RC造 | 5.5〜11.0万円/坪 | 本体と外構・基礎 | 構造別判定と残置範囲 |
御坊市の木造住宅で確認すること
木造は住宅の屋根・柱・壁の分別撤去と基礎の破砕量を算定し、附属建物・家財の処理を分けます。不良度と60〜99点の場合の耐震性を市へ照合する一方、藤井などで隣家を養生する期間と手運びの人工は現地条件から見積もります。
御坊市の鉄骨造(S造)で確認すること
鉄骨は梁・柱の切断と吊下ろし、床・柱脚・基礎の回収を作業設備の処理から分けます。用途と市内施工者・対象費を確認し、農漁業資材の引取り後に回収できる面から、材料便数と機械の稼働日数を見積もります。
御坊市のRC造で確認すること
RCは床・壁の破砕、鉄筋分別、基礎コンクリートの回収を外構の処理から分けて算定します。市のRC用不良度判定と別に、名田などの段差から機械・積込面を選び、材料移動と足場・養生の費用を比較します。
工期の確認
| 日程の論点 | 現地・手続きで確認すること |
|---|---|
| 空家相談判定 | 60点以上、100点未満は耐震不足照合・現枠確認 |
| 空家契約着工 | 交付決定後、許可登録・市内事業所業者 |
| 空家変更 | 軽微を除き事前承認、中止は届出 |
| 空家報告 | 完了後速やか、契約領収・分別写真・E票等、年度期限市照会 |
| 塀受付 | 2026/4/1〜12/28、現枠照会 |
| 塀完了報告 | Web2027/1/29、要綱完了1か月又1末早い日を照合 |
| 塀代理受領 | 申請時合意委任、完了時請求と差引領収 |
御坊市で解体費が変動する3つの要因
御坊・薗の併用用途
住居の床面積を確かめます。看板や店の設備費を分けます。
藤井・塩屋の隣家と避難路
作業面と通行幅を測ります。道路側塀の撤去対象を照合します。
名田・野口の設備と地形
段差と運搬場所を確認します。園芸資材の移設と土地仕上げを分けます。
御坊市の解体・住宅支援制度と申請条件
解体・除却の助成
御坊市老朽危険空家除却事業補助金
| 実施主体 | 御坊市 |
|---|---|
| 対象建築物・条件 | 市内で概ね1年以上不使用、床面積半分以上が住居。共同住宅・寄宿舎・営利反復賃貸集合住宅除外。市不良度60点以上、100点未満は耐震不足。個人所有・台帳納税義務者等又法定相続人、税完納・暴力団員なし。公共補償・耐震現地建替補助なし。 |
| 補助対象工事 | 許可・登録あり市内本支店等の業者による住宅全除却。附帯工作物の除却処分や動産移転等は対象外。 |
| 補助率・上限 | 対象費と国標準除却費×延床面積の低い額に、100点以上4/5上限80万円、60〜99点耐震不足23%上限40万円。千円未満切捨。 |
| 申請時の確認 | 交付決定後に契約・着手、変更は軽微を除き事前承認。借地同意・複数名代表宣誓・各権利者同意等。完了後速やか契約領収・分別写真・E票届出等報告、現受付枠・年度期限は市照会。代理受領可。 |
| 公式情報 | 制度・相談窓口の公式案内 |
関連する住宅・空き家支援
御坊市ブロック塀等撤去改善事業補助金
| 実施主体 | 御坊市 |
|---|---|
| 対象建築物・条件 | 避難路・接続道等に面する塀、道路面高さ60cm以上・延長2m以上。市内所有者税完納、暴力団関係・公共補償なし、同敷地1回。 |
| 補助対象工事 | 撤去又は撤去後軽量フェンス・生垣へ改善。フェンス2m以上、基礎ブロック等かさ上げ60cm以下。生垣60cm以上・2m以上・m2本以上等。ブロックからブロック転換不可。 |
| 補助率・上限 | 撤去は実費と延長m×8900円の低額1/2上限10万円。要綱改善は撤去補助に、新設実費と延長m×15000円の低額1/2上限10万円を加算。千円未満切捨、Webと算定照合。 |
| 申請時の確認 | 2026/4/1〜12/28申請、申請前着工不可。契約・着工の決定後扱いは市確認。報告Web2027/1/29、要綱完了1か月又1末早い日。前中後写真、代理受領時合意委任と請求差引領収、変更承認。 |
| 公式情報 | 制度・相談窓口の公式案内 |
塀の実績報告は完了から1か月も確認する
2026年度Webは塀の完了報告を2027年1月29日までとし、要綱は完了から1か月又は年度の1月末の早い日と定めています。年度最終日だけを目安にすると、早く終えた工事の提出が遅れる場合があります。
工事前・中・後の写真と支払資料を準備します。代理受領では申請時の委任状に加え、工事の請求書と補助額を引いた自己負担の領収書を用意し、提出日を危機管理課へ確認します。
御坊市の解体に関わる行政窓口マップ
| 相談・手続き | 担当窓口・相談内容 | 公式情報 |
|---|---|---|
| 空家判定・耐震・除却補助 | 建築住宅課 | 0738-23-5521 |
| 塀の対象避難路と算定 | 危機管理課 | 0738-23-5528 |
| 土地用途・道路・新築条件 | 都市建設課 | 0738-23-5512 |
| 権利資料と代理受領 | 建築住宅課 | 0738-23-5521 |
御坊市の代表的な解体ケース別ガイド
賃貸集合住宅は戸数や用途から市へ確認する
除却要綱は、共同住宅、寄宿舎、営利目的で反復継続して貸す集合住宅を対象建物から除いています。空いているアパートを個人で持つ場合も、個人所有だから補助対象と判断できません。
従前の賃貸用途、住戸の配置、床面積を建築住宅課へ示します。補助の可否とは別に全建物撤去の見積りを取り、各住戸の設備処分と水道等の閉止を工程に入れてください。
解体中の分別写真と処理記録を契約時に依頼する
空家補助の実績報告は、竣工状況に加え工事中の分別解体が分かる写真や、産業廃棄物管理票E票の写しを求めています。更地の写真だけで報告を終えられると考えないでください。
施工者と、撮影する日と処理記録の受渡し日を決めます。契約書、支払領収、建設リサイクル届等を揃え、完了後速やかに報告するための年度期限を市へ照会してください。
御坊市の解体施工事例
御坊市 薗方面
木造二階建て店舗併用住宅 / 28坪
解体費用 217万円
店の奥から住居へ続く廊下を空け、畳と家具を別々に出した。道路に向く看板を外して店の天井から作業を進め、住居の瓦は裏側へ降ろした。古い流し台の排水管を止め、土間と基礎の破片を回収して入口を整えた。
内訳:本体 90万円/搬出・処分 81万円/養生・付帯 46万円
御坊市 野口方面
鉄骨造平屋住宅 / 42坪
解体費用 318万円
住宅の隣で使っている園芸資材置場を作業区域から外し、室内を撤去してから鉄骨を切断した。入口を横切る水の配管は位置を記録して残し、切断材を仮置きする場所を移しながら積み込んだ。作業後に資材運搬車が通れることを確かめた。
内訳:本体 140万円/搬出・処分 118万円/養生・付帯 60万円
御坊市 名田方面
RC造二階建て住宅 / 33坪
解体費用 407万円
海側の窓と建具を外し、二階の床材を搬出した後にコンクリートを解体した。敷地入口の段差を越える鉄板を設け、住宅の基礎を撤去した後で鉄板を回収した。残す排水口へ破片が入っていないか確認し、土地の高さを引渡し図へ記した。
内訳:本体 176万円/搬出・処分 149万円/養生・付帯 82万円
御坊市の解体業者の口コミ
御坊市 薗方面|木造二階建て店舗併用住宅
店と住居にまだ物が残っていて、何を先に片付けるか相談しました。店の荷物を見ていると、なくしたと思っていた書類が出てきました。その日は処分の判断を進めず、自分たちで読む時間を取っています。担当の方にまだ渡せない物があると話せたので、片付けを急ぐ都合だけで全部任せずに済みました。
投稿日 2026.07.14
御坊市 野口方面|鉄骨造平屋住宅
園芸の資材を取りに来る車を止めたくなくて、入口の使い方を話しました。普段の仕事を続けながら相談していて、電話を受けられる時間が限られていました。質問の返事は文章で受け取り、現地でないと決められないことだけ打合せに残しています。長い電話の途中で仕事へ戻るより、こちらの疑問を読み終えてから返事できました。
投稿日 2026.05.08
御坊市 名田方面|RC造二階建て住宅
入口の段差がどれくらい残るか心配でした。途中で連絡が遅れた日に、私は話が止まったのかと気になりました。確認している段階なら、返事がまだ出ないことだけでも教えてほしいと伝えています。最後の確認には付き合ってもらえましたが、相談中に待つ時間も見通せた方がよかったです。
投稿日 2026.09.03
※解体相談所で、お見積り依頼いただいたユーザに、任意でレビュー投稿をいただいています。
⭐️レビューについては、 [対応スピード] [見積までの丁寧さ] [担当者の人柄] [価格の納得感] [工事品質]の5観点で評価いただいたものを平均した数を表示しています。
御坊市と有田市の解体・住宅支援を比較する
御坊市では共同住宅や寄宿舎等の除外と、評点100点未満の場合の耐震性が論点になります。有田市の長屋・アパートを含む支援と比較するときは、空き家であることだけで同じ対象とせず、建物用途と判定の区分を確かめます。
| 自治体・制度 | 主な対象条件 | 主な計算方法・上限 | 申請・契約の順序の概要 |
|---|---|---|---|
| 御坊市|御坊市老朽危険空家除却事業補助金 | 市内で概ね1年以上不使用、床面積半分以上が住居。共同住宅・寄宿舎・営利反復賃貸集合住宅除外。 | 対象費と国標準除却費×延床面積の低い額に、100点以上4/5上限80万円、60〜99点耐震不足23%上限40万円。 | 交付決定後に契約・着手、変更は軽微を除き事前承認。 |
| 有田市|有田市不良空家等除却補助事業 | おおむね年間を通して使われていない個人所有の住宅、住居部分が半分以上の併用住宅、長屋、アパート。市の不良度調査60点以上の認定が必要。 | 国の標準除却費と対象除却費の低い額×8/10・上限80万円。 | 交付申請2026年5月7日〜12/28・50棟程度提出順予算終了、認定調査は通年。 |
御坊市の解体後の土地活用パターン
塀を替える時は避難路へ倒れる範囲を減らす
御坊市の塀支援は、津波等の避難路を塞がないことを目的に、指定避難路と接続道路などを対象にしています。隣地側だけの塀や、対象道路に当たらない敷地へ同じ補助を見込まないでください。
撤去した後の軽量フェンスは延長2m以上、ブロック等で基礎をかさ上げする場合はコンクリート基礎から60cm以下などの要件があります。生垣の場合も高さや本数の条件があるため、土地を囲う方法と見積りを市へ示します。
名田の段差がある土地は更地の出入口を決める
名田地域の計画は、海岸段丘の地形と国道沿い、海岸側の集落を示しています。建物を除却するだけでは、土地へ安全に入れる通路や水の処理が整うとは限りません。
住宅を外す費用と、入口の段差調整や必要な土留め工事を分けます。売却・保有・新築のどれを予定するかを業者へ伝え、現状の建築条件と雨水の出口を確認して引渡しの高さを決めてください。
| 活用方法 | 所在地・制度に関わる条件 | 解体前に決めること |
|---|---|---|
| 更地を保有売却 | 住宅と附属費用を分ける | 住宅全除却・管理・土地税 |
| フェンス又生垣へ改善 | 避難路と新設高さ延長を照合 | 撤去と設置の別算定 |
| 農漁業施設を残す | 住居と作業設備の用途区分 | 資材の移設と通路養生 |
| 名田で新築 | 現建築条件・段差・排水 | 解体と土地整備を分離 |
御坊市の解体工事に関するよくある質問
不良度100点以上は対象額の5分の4・上限80万円、60〜99点で耐震性能が不足する住宅は23%・上限40万円と区分が異なります。市の判定と耐震資料を照合し、住宅の対象費と国の標準除却費による積算額の低い方で補助見込みを計算してください。
2026年施行要綱は共同住宅・寄宿舎・営利目的で反復継続して貸す集合住宅を対象建物から除いているため、個人所有だけでは対象になりません。従前用途と住戸の平面図、賃貸の状況を建築住宅課へ示し、補助対象外の場合も設備と全除却費を分けて見積りを取ってください。
要綱は固定資産税家屋台帳の所有者・納税義務者や法定相続人等を対象者に挙げ、借地は土地所有者の同意、複数名は代表者の宣誓等を求めています。台帳と相続資料を市へ示し、各権利者の同意や代理人への委任の範囲を確認してから交付申請を進めてください。
2026年施行要綱は撤去の実費と1m8900円の低額の半分・上限10万円に、新設の実費と1m15000円の低額の半分・上限10万円を加える算定を示しています。Webの改善上限の案内との照合、対象避難路、新設延長・基礎高さを危機管理課へ確認し、撤去と設置を分けた見積りを出してください。
2026年度Webは2027年1月29日までの実績報告を求め、要綱も完了から1か月又は年度1月末の早い日までと定めるため、完了日だけでは判断できません。工事前・中・後の写真と領収等を準備し、代理受領は請求書と補助差引後の領収書を添えて市に提出日を確認してください。