安来市の解体費用相場・補助金を徹底解説【2026年版】
安来市の解体費用 早わかり【参考坪単価・支援制度・工事日程】
安来市は2026〜2028年度の特例として、不良住宅・空き建築物の除却助成上限を120万円、旧耐震基準建築物の上限を100万円としています。区分の判定、1年以上使われていない敷地や跡地の利用計画など、満たす条件は異なります。補助を使う契約は交付決定後に進め、2月末までに支払いと実績報告を終える工程を組みます。住んでいる木造住宅の建替え支援や、除却後の土地税軽減も分けて確認しましょう。
本記事で参照する島根県の自社集計は、 見積依頼57件(2026年4月〜9月計) 、 加盟業者累計5社(退会を含む/2026年9月時点の集計) です。出典:解体相談所の県別見積依頼・業者集計。業者数は退会を含む累計で、現在稼働する業者数を示すものではありません。 見積依頼件数は相談の集計であり、上記の価格表をこの件数・加盟業者数から算出したものではありません。
| 構造 | 島根県全体の参考坪単価 | 見積り・支援申請の確認点 |
|---|---|---|
| 木造住宅 | 3.0〜6.0万円/坪 | 居住状況・不良判定・既往助成 |
| 鉄骨造(S造) | 4.0〜8.0万円/坪 | 敷地の不使用と10年以上の利用計画 |
| RC造 | 5.5〜10.5万円/坪 | 撤去量・地下設備・助成対象区分 |
| 工程 | 調整・確認する相手 | 予定を決める条件 |
|---|---|---|
| 空家の判定 | 建築住宅課空き家対策係 | 不良・旧耐震・空き建築物 |
| 居住中建替え | 建築指導係 | 診断・省エネ新築の資料 |
| 契約と報告 | 市・施工者 | 決定後契約・2月末実績 |
| 跡地の税 | 税務課 | 毎年度申請と別用途の条件 |
| 制度・相談先 | 金額・扱い | 対象条件 |
|---|---|---|
| 安来市老朽危険空き家等除却助成・不良住宅/空き建築物 | 所定対象費の8割以内。2026〜2028年度は120万円まで、条件付き道路拡幅加算あり。 | 不良住宅の市判定又は未使用敷地の地域活性化計画が入口。所有・同意・納税と利用計画を照合。 |
| 安来市老朽危険空き家等除却助成・旧耐震基準建築物 | 所定対象費の3分の1以内。2026〜2028年度は100万円まで、条件付き道路拡幅加算あり。 | 不良住宅枠を除く旧耐震期の住宅等。敷地の未使用期間と近隣への危険、所有・同意・納税を確認。 |
| 安来市木造住宅耐震化等促進・建て替え事業 | 対象建替え費の8割。115万円と面積基準の低い方が限度で、解体だけの上限ではない。 | 居住中の旧耐震木造住宅等を同敷地に省エネ一戸建てで更新。耐震性・危険区域・既往支援等も照合。 |
| 安来市空き家除却後の固定資産税軽減 | 住宅用地特例相当との土地税差額を最大3年減免。年度ごとに手続き。 | 所定期間に空き家を除却し住宅用地特例が外れた土地等。所有関係・勧告・別用途への変更を確認。 |
安来市の住宅と敷地の特徴
中海沿岸の住宅は市街化区域と調整区域を確認する
安来市には、市街化区域・調整区域に分かれる松江圏都市計画区域があります。住宅を壊して同じ場所へ建て直す場合も、敷地の区域と既存建物の許可履歴を確かめる必要があります。
用途地域図と現地の配置図を都市政策課へ示します。新築する住宅と駐車部分の位置、造成を要する範囲を相談してから、既存基礎と外構の撤去を施工者へ依頼してください。
広瀬は用途地域なしでも建替えの敷地条件を調べる
広瀬都市計画区域は用途地域を指定していない区域です。市は建ぺい率70%、容積率200%の限度を案内していますが、道路や災害の条件まで確認が不要になるわけではありません。
住宅を全部壊す案と、部材を残して改修する案を分けます。敷地図と新しい住宅の用途を市へ伝え、残す塀や入口、建物の配置を決めて撤去・整地の費用を算定してください。
伯太の敷地は母屋以外の建物の使用状況を記録する
旧耐震基準建築物や空き建築物の除却助成は、敷地全体の他の建物も1年以上使っていない条件があります。空き家の母屋だけでなく、納屋や車庫を使っているかが制度選びに関わります。
各棟の用途と最後に使った時期をまとめます。電気・水道の停止資料等を用意し、使い続ける建物がある場合はその事実を市へ伝えて、見積り前に補助区分を確認してください。
安来市の解体工事事情
不良住宅と旧耐震の空き家は助成率が異なる
不良住宅・空き建築物は対象費の5分の4以内、旧耐震基準建築物は3分の1以内です。2026〜2028年度の上限はそれぞれ120万円・100万円で、上限額が同じように見えても実際の計算は異なります。
不良住宅の構造・設備の状態と、道路又は近接宅地への危険性は市が確認します。標準除却費を限度とする対象額で計算するため、本体解体と家財・庭木・塀等を分けた見積りを揃えてください。
契約は助成の交付決定を受けてから結ぶ
除却助成と木造耐震化の案内は、交付決定前の着手に請負契約締結も含むと明記しています。工事日だけを後へ動かしても、先に契約した事業が対象になるとは限りません。
事前相談後に見積りと申請資料を用意します。着手予定の10日前までの申請と審査日程を市へ確認し、決定通知を受け取ってから契約・施工へ進む予定を業者と共有してください。
空き建築物の助成は跡地を10年以上地域に活用する
空き建築物の区分は、1年以上使っていない建物と敷地について、除却後に10年以上地域活性化のため計画的に利用する条件です。自宅用の駐車場へするだけで同じ区分を使えるとは判断できません。
防災用地や広場等、具体的な利用案を市へ相談します。跡地利用計画と周知する看板の計画を申請し、完了報告でも活用に着手した資料と看板の設置写真を揃えてください。
安来市内のエリア別 解体の傾向
安来・中海沿岸
松江圏の市街化区域・調整区域と用途を調べます。新築の場所と造成条件を決めてから、住宅基礎と外構の撤去費を見積ります。
広瀬都市計画区域
用途地域指定はありませんが道路と敷地条件を市へ示します。建替えと改修の範囲を比べ、残す入口や部材を図面で指定します。
伯太方面
納屋や車庫も1年以上使っていないかを記録します。各棟の用途と過去の補助利用を市へ伝え、除却区分を判定してもらいます。
安来市の構造別参考坪単価と見積もり条件(2026年)
安来市の見積書で比較する費用の範囲
| 構造 | 島根県全体の参考坪単価 | 見積書で分ける費用 | 地域の比較条件 |
|---|---|---|---|
| 木造住宅 | 3.0〜6.0万円/坪 | 住宅本体と運搬処分 | 家財・庭木・塀は費用を区分 |
| 鉄骨造(S造) | 4.0〜8.0万円/坪 | 骨組みと屋根・設備 | 跡地利用の整備費を分ける |
| RC造 | 5.5〜10.5万円/坪 | 躯体と基礎・処分 | 地下設備・造成と算定限度 |
安来市の木造住宅で確認すること
木造は屋根・内装・基礎の撤去量を調べ、家財・庭木・塀の処分を本体から別に見積もります。不良住宅の木造・居住面積条件と旧耐震基準建築物の不使用条件は分けて照合し、居住中なら省エネ新築を含む耐震建替えの計画を市へ示します。
安来市の鉄骨造(S造)で確認すること
空き建築物の区分を検討するなら敷地全体の不使用と10年以上の跡地利用を照合します。骨組み・営業設備の処分量を明細に記します。
安来市のRC造で確認すること
厚い躯体と基礎、地下設備の撤去を区分します。空き建築物等の対象と標準除却費の扱いを市へ照会し、補助算定値を市場単価として扱いません。
工期の確認
| 日程の論点 | 現地・手続きで確認すること |
|---|---|
| 事前相談 | 見積り契約前に用途と区分相談 |
| 資料 | 建築年・不使用・権利・面積 |
| 交付申請 | 着手予定10日前まで資料提出 |
| 決定と契約 | 通知後に業者と契約・着工 |
| 工事変更 | 費用と計画変更は市へ確認 |
| 支払いと写真 | 工事完了・領収書・施工記録 |
| 2月末まで | 実績報告を提出する日程 |
| 税の申請 | 減免年度ごとに窓口へ申請 |
安来市で解体費が変動する3つの要因
道路を広げる撤去
4m未満の道路側に何があるか配置図で示します。拡幅目的の加算を市へ照合し、工作物等と本体の費用を分けます。
住んでいるか空き家か
居住中の建替えは引越しで持ち出す物と設備を引き継ぐ範囲、空き家の全解体は各棟へ残る家財や作業設備の処分量を調べます。設備の切替えや片付けを施工者へ任せる量によって総額が変わるため、本体の解体とは別に算定し、各棟の不使用資料と補助条件も照合します。
跡地の用途に合わせる仕上げ
安来で更地を保有する案と広場等へ使う案は、土地を整える面と引渡し状態を分けます。住宅を外す費用に加えて、用途に必要な造成・仕上げを個別に見積もり、継続管理の支出とは区別します。
安来市の解体・住宅支援制度と申請条件
解体・除却の助成
安来市老朽危険空き家等除却助成・不良住宅/空き建築物
| 実施主体 | 安来市 |
|---|---|
| 対象建築物・条件 | 市税滞納のない個人所有者・相続人等。不良住宅は住居床半以上木造等の不良度と周囲の危険を市判定。空き建築物は敷地全体1年以上不使用・10年以上地域活性化利用計画と周知看板。命令建物除外、権利同意。 |
| 補助対象工事 | 建物全ての除却・運搬処分、許可又は県登録業者。家財・庭木・塀・地下埋設物等は原則対象外、既往補助等の制限。 |
| 補助率・上限 | 対象解体費(標準除却費限度)の5分の4以内。2026〜2028年度特例上限120万円。道路拡幅目的の条件付き上限10万円加算。 |
| 申請時の確認 | 事前相談、着手10日前申請、決定後契約着工。支払い完了・実績は2月末。空き建築物は計画着手資料・看板写真。予算到達で受付終了。 |
| 公式情報 | 制度・相談窓口の公式案内 |
安来市老朽危険空き家等除却助成・旧耐震基準建築物
| 実施主体 | 安来市 |
|---|---|
| 対象建築物・条件 | 不良住宅を除く1981/5/31以前新築又は着工の住宅、敷地全体1年以上不使用。近接宅地・道路境界から45度ラインに本体が干渉等の危険を市認定。所有者等個人・権利同意・税滞納なし。 |
| 補助対象工事 | 対象住宅の全部を解体、運搬処分を含む。付帯費を区分、過去の補助利用や同敷地3親等範囲の再申請等の制限を市確認。 |
| 補助率・上限 | 対象解体費(標準除却費限度)の3分の1以内、2026〜2028年度特例上限100万円。道路拡幅目的の条件付き上限10万円加算。 |
| 申請時の確認 | 使用停止・建築年資料等、着手10日前申請。決定後に契約、支払いと実績を2月末まで。現時点予算・対象額・加算を空き家対策係へ相談。 |
| 公式情報 | 制度・相談窓口の公式案内 |
関連する住宅・空き家支援
安来市木造住宅耐震化等促進・建て替え事業
| 実施主体 | 安来市 |
|---|---|
| 対象建築物・条件 | 現に居住する1981/5/31以前建築又は着工の木造2階以下等、店舗床半未満。所有者等の承諾・世帯全員税滞納なし。評点1未満又は容易診断危険、同敷地省エネ一戸建て新築・原則レッド区域外、既往助成等条件。 |
| 補助対象工事 | 旧住宅の除却と同敷地の新築。診断9/10上限6万円、耐震改修8/10上限115万円等は別事業。 |
| 補助率・上限 | 対象建替え費8/10。上限115万円又は既存住宅床面積×39,900円/㎡×8/10の低い額。解体だけの上限ではない。 |
| 申請時の確認 | 10日前申請、交付決定後契約。現行2026要綱は2月末実績。新築検査・省エネ監理等を揃える。予算と同意・税・対象経費は建築指導係確認。 |
| 公式情報 | 制度・相談窓口の公式案内 |
安来市空き家除却後の固定資産税軽減
| 実施主体 | 安来市 |
|---|---|
| 対象建築物・条件 | 2026/1/2〜2029/1/1に1年以上不使用空き家除却で住宅用地特例解除。納税義務者同一又は土地所有者が建物所有者同意の除却確認、空家法勧告なし、減免年度1/1別用途なし。 |
| 減免対象・費用区分 | 対象土地の固定資産税、工事費助成とは別制度。 |
| 補助率・上限 | 土地税と住宅用地特例相当税の差額を最大3年間減免、100円未満切捨て。 |
| 申請時の確認 | 減免年度の毎年4月に規定期日まで申請。別用途など要件を失うと対象外。解体前に所在地と所有関係、除却時期を税務課照会。 |
| 公式情報 | 制度・相談窓口の公式案内 |
2月末の実績報告から支払いと工期を組む
除却助成の2026年申請要領は、2月末までに業者への支払いを終えて実績報告できる事業を条件としています。居住中の木造耐震化も2026年4月施行の要綱で2月末までの実績報告を定めています。
申請と審査、契約・解体、新築がある場合は新築の検査まで日程へ入れます。工事完了日だけでなく、領収書と請求明細、写真を受け取る予定も市へ示し、現在の予算を確認してください。
1年以上の不使用と建築年を資料で確かめる
旧耐震基準建築物の除却には1981年5月31日以前の新築又は着工と、1年以上使っていないことが条件です。申請要領は、使用停止資料や空き家の広告等、建築確認・登記・課税明細等を確認資料として挙げています。
増築歴と過去の補助利用も合わせて整理します。敷地内の建物の使用状況、所有者・相続人の同意と床面積求積図を用意し、事前相談で市の判定に必要な資料を聞いてください。
安来市の解体に関わる行政窓口マップ
| 相談・手続き | 担当窓口・相談内容 | 公式情報 |
|---|---|---|
| 空家除却助成・建物区分 | 建築住宅課空き家対策係 | 0854-23-3343 |
| 居住中耐震化・建替え | 建築住宅課建築指導係 | 0854-23-3325 |
| 調整区域・建替え用途 | 都市政策課 | 0854-23-3310 |
| 除却後土地税の軽減 | 税務課固定資産税係 | 0854-23-3051 |
安来市の代表的な解体ケース別ガイド
居住中の木造住宅は建替え支援を別に検討する
木造住宅耐震化は現に住居として使う旧耐震木造2階以下等が対象です。建替えは同じ敷地に省エネ基準適合の一戸建てを新築し、原則として土砂災害特別警戒区域外という条件があります。
空き家向け除却助成と居住中の建替えを混同せず、居住状況と診断を市へ示します。世帯全員の納税、過去の補助利用、必要な入居者同意と新築費を含む見積りを照合してください。
代理受領は一社への委任と前金の額を確認する
市の代理受領は工事費から補助を引いた自己負担を用意する仕組みです。複数業者と契約しても受任者は一事業者のみで、補助を分割できず、自己負担以上を前金等で払うと制度を利用できません。
契約予定業者へ対応できるか聞き、市と事前届・委任を準備します。補助確定後の入金が契約の支払期限より後になることもあるため、自己負担の支払日と市の受領予定を整理してください。
安来市の解体施工事例
安来市 伯太方面
木造平屋住宅 / 29坪
解体費用 179万円
使わなくなった平屋を撤去する前に、家族が柱の高さの印を写真に残した。窓と畳、屋根瓦を外し、柱と床下の部材を順に回収。縁側の基礎と玄関の踏み石を取り除き、家族が管理に入る車の入口は工事後も通れるよう整えた。
内訳:本体 84万円/搬出・処分 64万円/養生・付帯 31万円
安来市 広瀬方面
鉄骨造二階建て作業所 / 42坪
解体費用 316万円
作業台と棚を移転先へ搬出してから、外階段と鉄骨の建物を解体した。壁面の古い案内板は依頼者へ返し、残りの屋根・外壁は分別して運搬。柱脚と土間を撤去した後、建物跡の段差を解消して周囲の地面へ揃えた。
内訳:本体 147万円/搬出・処分 118万円/養生・付帯 51万円
安来市 安来町方面
RC造二階建て住宅 / 34坪
解体費用 375万円
室内の造り付け収納と設備を取り外してから、コンクリートの住宅を撤去した。敷地に工事車両を置くため玄関の門柱を先に撤去し、道路側へ養生を設置。各階の躯体と基礎を回収し、通りから建物跡へ段差なく入れる地面に仕上げた。
内訳:本体 181万円/搬出・処分 133万円/養生・付帯 61万円
安来市の解体業者の口コミ
安来市 伯太方面|木造平屋住宅
父がつけた柱の身長の印を、最後に家族で写真に撮りました。遠くから来る人がいるので、私が決めた予定を知らせるだけにせず集まれる日を聞いています。業者さんの記録とは別に自分たちの写真も残せたので、あとで受け取る資料だけに思い出を任せずに済みました。
投稿日 2026.05.12
安来市 広瀬方面|鉄骨造二階建て作業所
作業所を別の場所へ移すため、台や棚を先に引き取りました。移転先で使う物を決める時、昔の作業所の姿を残したい気持ちもありました。残す理由が思い出なのか、今も使うからなのかを自分で書き分けています。見積りの返事をする前に持っていく物を選び直し、新しい場所へ何を運ぶか納得して決めました。
投稿日 2026.07.14
安来市 安来町方面|RC造二階建て住宅
大きな収納棚が部屋に作り付けになっていたので、そのまま壊せるのか聞きました。売却の相手へ見せる資料は、工事前のものと完成後のものを分けて保管しました。私が古い写真だけを渡さないよう、担当の方から届いた物も確かめています。建物がなくなったと伝えるだけでは相手の質問に答えられず、説明に使う資料が手元にある方がよかったです。
投稿日 2026.09.11
※解体相談所で、お見積り依頼いただいたユーザに、任意でレビュー投稿をいただいています。
⭐️レビューについては、 [対応スピード] [見積までの丁寧さ] [担当者の人柄] [価格の納得感] [工事品質]の5観点で評価いただいたものを平均した数を表示しています。
安来市と松江市の解体・住宅支援を比較する
安来市の空き建築物の支援には、敷地全体の未使用と長期の地域活性化利用計画が関わります。松江市の老朽危険な住宅の除却と比較する際は、住宅の危険性を示す資料だけでなく、安来で使う区分に必要な跡地計画と周知方法も確認します。
| 自治体・制度 | 主な対象条件 | 主な計算方法・上限 | 申請・契約の順序の概要 |
|---|---|---|---|
| 安来市|安来市老朽危険空き家等除却助成・不良住宅/空き建築物 | 市税滞納のない個人所有者・相続人等。不良住宅は住居床半以上木造等の不良度と周囲の危険を市判定。 | 対象解体費(標準除却費が限度)の5分の4以内。2026〜2028年度の特例上限120万円。道路拡幅の条件を満たす場合は上限10万円加算。 | 事前相談、着手10日前申請、決定後契約着工。 |
| 松江市|松江市老朽危険空き家除却支援事業補助金 | おおむね1年以上使用されていない住宅、併用は居住部分2分の1以上。構造別不良度・危険度100点以上、軒高さと隣地・道の距離等を市が判定。 | 対象除却工事費と標準除却費の低い額×10分の8×2分の1、上限50万円。 | 事前調査申請・市の結果通知後に交付申請。申請には除却工事契約書の写しが必要、着工は交付決定後。 |
安来市の解体後の土地活用パターン
2026年からの土地税軽減は毎年度の申請が必要
2026年1月2日から2029年1月1日までに1年以上不使用の空き家を除き、住宅用地特例が解除された土地は、条件を満たすと最大3年間税負担を軽減する案内があります。軽減は解体前の特例相当との差額で、税が全てなくなる制度ではありません。
所有・納税義務の関係と、空家法の勧告を受けていないことを市へ確認します。減免年度の1月1日に別用途へ使っていない条件と毎年度4月の申請を照合し、税務課へ予定を伝えてください。
調整区域は住宅を壊す前に建替えの条件を照合する
市は調整区域での住宅建築を制限し、指定された緩和区域を案内しています。土砂災害特別警戒区域は緩和区域から除外され、洪水浸水想定3m以上の区域では地盤を上げる等の条件が付く場合があります。
現在の住宅と新築位置、敷地の災害区域を都市政策課へ示します。農地除外・転用等も必要なら、造成と許可にかかる予定を含めて確認し、除却契約より前に建替え可否を整理してください。
| 活用方法 | 所在地・制度に関わる条件 | 解体前に決めること |
|---|---|---|
| 空き建築物跡地 | 10年以上の地域活性化利用 | 計画着手と看板設置 |
| 住宅を同敷地新築 | 耐震判定・省エネ建替え | 調整区域と災害の条件 |
| 切川沿道の事業利用 | 現行計画・地区計画等 | 農業と用途・造成の照合 |
| 更地として保有 | 最大3年税軽減を照会 | 1月1日の用途と毎年度申請 |
| 農作業用建物を残す | 敷地全体不使用条件の確認 | 棟ごとの用途と工事区分 |
安来市の解体工事に関するよくある質問
旧耐震基準建築物と空き建築物の区分は、敷地全体の他の建物も1年以上使っていない条件を設けています。母屋と納屋それぞれの使用状況を事前相談で伝え、市の不良住宅判定等も含めて適用する区分を確認してから見積りを取ってください。
市の申請要領は、建物解体と併せ道路沿いの他の建物・工作物・樹木等を撤去し、道路の幅を広げる目的で上限10万円を加算する条件です。道路の幅と撤去物の配置を市へ示し、住宅本体の対象額と拡幅加算を分けて計算してください。
空き建築物の区分は、跡地を10年以上地域活性化のため計画的に使い、利用計画と周知する看板を準備する条件です。私人の駐車場と同じ扱いにはせず、実際の用途を市へ相談し、公益的な利用や計画着手の証明を確認してください。
市は複数業者と契約しても代理受領の受任者は一事業者のみとし、補助金を分割できないと案内しています。自己負担以上を前金等で払うと利用できないため、選ぶ受任者と支払い時期・額を市と各業者へ事前に相談してください。
2026〜2028年の対象期間の除却でも、不使用期間、納税義務の関係、空家法の勧告と減免年度1月1日の用途などの条件があり、毎年度の申請が必要です。税務課へ所在地と除却日、土地の利用予定を示し、別用途への変更等で期間中に要件を失う場合も含めて確認してください。