雲南市の解体費用相場・補助金を徹底解説【2026年版】
雲南市の解体費用 早わかり【参考坪単価・支援制度・工事日程】
雲南市では、危険空き家の除却と、住んでいる木造住宅の耐震除却で支援を分けます。危険空き家は標準除却費を限度とする工事費に8割を掛け、その半額以内を上限100万円まで助成する仕組みです。耐震除却は税抜工事費23%以内・上限40万円で、解体後も雲南市に住む条件があります。補助の業者要件、居住誘導区域と道路への影響、年度の報告日を順に確かめて見積りを取ってください。
本記事で参照する島根県の自社集計は、 見積依頼57件(2026年4月〜9月計) 、 加盟業者累計5社(退会を含む/2026年9月時点の集計) です。出典:解体相談所の県別見積依頼・業者集計。業者数は退会を含む累計で、現在稼働する業者数を示すものではありません。 見積依頼件数は相談の集計であり、上記の価格表をこの件数・加盟業者数から算出したものではありません。
| 構造 | 島根県全体の参考坪単価 | 見積り・支援申請の確認点 |
|---|---|---|
| 木造住宅 | 3.0〜6.0万円/坪 | 使用状況・市の判定・付帯工作物 |
| 鉄骨造(S造) | 4.0〜8.0万円/坪 | 設備・柱脚・跡地用途と施工範囲 |
| RC造 | 5.5〜10.5万円/坪 | 躯体と床の数量・新築地盤を区分 |
| 工程 | 調整・確認する相手 | 予定を決める条件 |
|---|---|---|
| 空家の事前調査 | 空き家対策室 | 不良判定・道路又は隣地 |
| 住む住宅の診断 | 建築住宅課 | 診断結果・転居先・本社所在地 |
| 契約と施工 | 市・施工者 | 決定後・付帯物の範囲 |
| 報告と跡地 | 各申請窓口・都市計画課 | 写真・支払い・新築用途 |
| 制度・相談先 | 金額・扱い | 対象条件 |
|---|---|---|
| 雲南市危険空き家除却事業補助金 | 工事費と標準費の低い方に8割を掛け、その半額以内を100万円まで助成。 | 約1年以上使わない主構造木造の住宅等。市判定と道路・区域・権利者同意・納税を確認。 |
| 雲南市木造住宅耐震化等促進・解体事業 | 税抜対象解体費の23%以内、40万円まで。診断費支援は別計算。 | 居住中の旧耐震木造住宅等で耐震性不足。解体後も市内に住む意思と所有・共有条件を確認。 |
| 雲南市木造住宅耐震化等促進・建替事業 | 新築(解体を含む)の対象費の8割以内、115万円まで。除却だけの限度ではない。 | 現に住む耐震性不足の旧耐震住宅を同敷地で省エネ一戸建てへ更新。市内本社の施工者等が条件。 |
| 雲南市空き家片づけ事業補助金 | 税抜の所定片づけ費2万円以上の半額、10万円まで。住宅を残すための支援。 | 空家所有者や利用者のために借りる地域組織等向け。バンクの登録時期と取壊し時の返還条件を確認。 |
雲南市の住宅と敷地の特徴
木次・三刀屋は新築用途と敷地の区域を照合する
市の都市マスタープランは、木次町里方から三刀屋町三刀屋の国道54号沿線とインターチェンジ周辺を中心市街地エリアに位置付けています。住宅を壊して店舗等に変える場合は、現在の敷地の用途地域を確認する必要があります。
住宅・店舗の面積と新築する用途を図面にまとめます。2026年4月時点の都市計画総括図は概略図なので、境界付近は都市計画課に所在地を示し、入口や基礎をどこまで撤去するかを決めてください。
大東の住宅は現居住と解体後の転居先を整理する
市は大東の病院周辺等を医療機能エリアとして、居住と生活機能を支える方針を定めています。耐震除却の助成では、現に住んでいる住宅と、解体後も市内に住む予定が申請の判断に関わります。
引越し先と工事中の住まいを先に決めます。住民票と建築年、診断の結果を市へ示し、家財の移動費と住宅の除却費、新生活に必要な設備費を分けて予算へ入れてください。
加茂は住宅団地の敷地と共用する設備を把握する
市の計画は雲並・金丸等の住宅団地を含む加茂を定住機能エリアとしています。住宅が並ぶ敷地では、道路側の設備や排水、隣地との境界を現地で把握し、撤去してよい範囲を決めます。
残す境界と配管の経路を施工者へ示します。危険空き家の助成は付帯する工作物も全撤去する条件なので、残す物があるなら例外に該当するかを市の調査で確かめてください。
雲南市の解体工事事情
危険空家の助成は8割を計算した後の半額
危険空き家支援は、実際の除却工事費と標準除却費の低い額に10分の8を掛けた額を対象経費とし、その2分の1以内を補助します。上限100万円でも、工事費の8割が直接支払われる制度ではありません。
草木や家財の処分費を除いた建物の見積りを提出します。千円未満の切捨てと対象額を市へ確認し、自己負担分と補助対象外の工事を含めた総額で資金を準備してください。
居住誘導区域では道路の条件に例外がある
危険空き家は避難路・通学路等へ倒壊の影響が及ぶ木造不良住宅が対象ですが、居住誘導区域内では道路への影響の条件に例外があります。軒高と境界までの距離も、区域内では道路を隣地に読み替えます。
敷地の場所、軒の高さと境界の位置を空き家対策室へ示します。古さだけで判定せず、住宅の評点100以上と区域の条件を事前調査で照合してください。
危険空家は県内業者、耐震除却は市内本社が条件
2026年度の危険空き家の施工者は県内に事務所・事業所を持つ事業者へ拡大されています。一方、耐震改修・建替え・解体は市内に本社を持つ法人又は個人業者が施工する条件です。
どの支援を使うか決めてから業者へ所在地と許可・登録資料を求めます。県内というだけで全ての制度を使えるとは考えず、市へ施工者の要件を確認して見積りを比較してください。
雲南市内のエリア別 解体の傾向
木次・三刀屋
国道54号沿線やIC周辺で新築用途を確認します。都市計画図の境界を市へ照会し、敷地入口と建物の撤去範囲を決めます。
大東
住んでいる住宅の診断と転居先を整理します。耐震除却後の市内居住と施工者条件を照合して引越し・工事を組みます。
加茂
住宅団地の排水と境界を現地で調べます。危険空家の付帯撤去と残す石垣等を市の調査に示し、外構の費用を積算します。
雲南市の構造別参考坪単価と見積もり条件(2026年)
雲南市の見積書で比較する費用の範囲
| 構造 | 島根県全体の参考坪単価 | 見積書で分ける費用 | 地域の比較条件 |
|---|---|---|---|
| 木造住宅 | 3.0〜6.0万円/坪 | 本体と付帯工作物の除却 | 家財処分や転居費を区分 |
| 鉄骨造(S造) | 4.0〜8.0万円/坪 | 業務設備・骨組み・床 | 木造向け補助を転用しない |
| RC造 | 5.5〜10.5万円/坪 | 躯体・基礎の破砕処分 | 造成と新築費は別に比較 |
雲南市の木造住宅で確認すること
木造は屋根・柱・壁の分別撤去と基礎の破砕量を見積もり、危険空家判定と居住中の耐震除却を区分します。付帯撤去・家財運搬・転居費を別明細にし、市内居住の予定と供給を止める日から工事日程を組みます。
雲南市の鉄骨造(S造)で確認すること
鉄骨は梁・柱の切断と吊下ろし、柱脚・基礎回収を業務設備・外構の処理から分けて積算します。木造向け助成率を前提にせず、将来の入口と用途に合う撤去範囲から材料便数や整地費を見積もります。
雲南市のRC造で確認すること
木造住宅向け支援とは分けて算定します。躯体と床・基礎の数量を測り、破砕・搬出費と地盤造成を別に比べます。
工期の確認
| 日程の論点 | 現地・手続きで確認すること |
|---|---|
| 住居の状況 | 空家か居住中か資料で説明 |
| 対象判定 | 事前調査又は耐震診断 |
| 申請前の業者選定 | 危険空家・耐震の支援区分に合う県内事業所・市内本社の条件を照合し、12月28日の受付期限前に見積資料を用意する |
| 交付申請 | 危険・耐震とも12/28受付期限 |
| 決定と契約 | 通知後施工・契約日も確認 |
| 施工記録 | 工事前中後の写真を保存 |
| 耐震の報告 | 1/29まで完了と実績資料 |
| 危険空家の報告 | 年度内完了後速やかに報告 |
雲南市で解体費が変動する3つの要因
付帯工作物の撤去
建物だけでなく工作物の数量と処分費を積算します。残す石垣や樹木の例外と、助成対象外費を市へ確認します。
引越しと居住の継続
市内の転居・工事中の住まい、家財の運搬費を住宅解体と分けます。住む住宅を壊す場合は新生活の支出まで予算を組みます。
新築用の地面づくり
新築の配置と高さを決めて造成・舗装を区分します。基礎を撤去しただけの更地と、新築着工に必要な整備費を比べます。
雲南市の解体・住宅支援制度と申請条件
解体・除却の助成
雲南市危険空き家除却事業補助金
| 実施主体 | 雲南市 |
|---|---|
| 対象建築物・条件 | 個人所有、おおむね1年以上不使用、居住主木造・併用居宅半以上、市の評点100以上。避難路通学路等への影響・軒高と境界距離、居住誘導区域の例外あり。税滞納なし、共有・土地・物権等の同意。命令・補償・故意放置除外。 |
| 補助対象工事 | 住宅と付帯工作物を全解体処分、支障のない庭木・石垣等の例外を市判定。草木・家財処分費は算定除外。2026年度県内事務所・事業所を持つ許可又は登録業者の要件を市照合、営業目的等除外。 |
| 補助率・上限 | 除却工事費と標準除却費の低い額×8/10を対象経費とし、その1/2以内・上限100万円。千円未満切捨て。 |
| 申請時の確認 | 事前調査→交付申請→決定後請負契約。受付12/28まで・先着予算終了、年度内完了。前中後写真・契約書・領収書、速やかに実績報告し確定後請求。 |
| 公式情報 | 制度・相談窓口の公式案内 |
雲南市木造住宅耐震化等促進・解体事業
| 実施主体 | 雲南市 |
|---|---|
| 対象建築物・条件 | 1981/5/31以前着工の木造2階以下等、所有者・共有合意・世帯全員税滞納なし。診断評点1.0未満、現居住、解体後も市内居住。併用住宅割合等を建築住宅課確認。 |
| 補助対象工事 | 市内本社の法人又は個人業者による除却。空家の改修・診断と居住中の解体で要件を分ける。 |
| 補助率・上限 | 税抜対象解体費23%以内・上限40万円、千円未満切捨て。診断は9/10上限6万円の別事業。 |
| 申請時の確認 | 決定通知後着手、契約日も市相談。2026/12/28受付まで、現年度パンフレットは2027/1/29工事完了・実績。市内居住の誓約、住民票・診断・見積り・領収と写真を提出、予算終了あり。 |
| 公式情報 | 制度・相談窓口の公式案内 |
関連する住宅・空き家支援
雲南市木造住宅耐震化等促進・建替事業
| 実施主体 | 雲南市 |
|---|---|
| 対象建築物・条件 | 現居住の旧耐震・評点1.0未満住宅を同敷地に省エネ適合一戸建てへ建替え、所有・共有・税条件等。施工は市内本社業者。 |
| 補助対象工事 | 旧住宅の除却と新築、診断等別区分。耐震改修も8/10上限115万円の別事業。 |
| 補助率・上限 | 税抜新築費(建替えに係る解体費含む)の8/10以内・上限115万円。解体だけの助成額とは異なる。 |
| 申請時の確認 | 決定通知後着手。12/28受付、1/29まで工事・実績。新築検査済証等、省エネ適合図・計算書、解体前後と新築施工写真・工程表を揃え、予算と期日を市確認。 |
| 公式情報 | 制度・相談窓口の公式案内 |
雲南市空き家片づけ事業補助金
| 実施主体 | 雲南市 |
|---|---|
| 対象建築物・条件 | 空家所有者等、又は利用希望者のため借りる地域自主組織・自治会・NPO等。バンク登録前の物件、2025/3/31以前の登録物件を含む。 |
| 補助対象工事 | 市内に事務所・事業所のある法人個人へ片づけを委託。交付後10年未満で取り壊す場合は返還の場合あり。 |
| 補助率・上限 | 居住に必要な片づけの税抜経費2万円以上に対し半額・上限10万円。家屋解体の支援ではない。 |
| 申請時の確認 | 2026/9/30受付再開〜2027/2/28、期間内完了が条件・予算終了あり。実施後申請不可、交付と着手順・必要資料・報告日をうんなん暮らし推進課へ相談。 |
| 公式情報 | 制度・相談窓口の公式案内 |
耐震化は1月29日までに工事と報告を終える
2026年度の耐震化パンフレットは、受付を12月28日まで、工事の完了と実績報告を2027年1月29日までとしています。新築を伴う建替えでは、解体の終了だけで報告を済ませられません。
診断・設計・交付審査・新築検査の期間を予定に入れます。省エネ適合資料や写真、領収書を受け取る日も決め、予算と締切を建築住宅課へ照合してください。
危険空家の事前調査を済ませてから契約する
危険空き家の申請は事前調査結果の通知後に交付申請へ進み、契約は交付決定後です。申込期限は2026年12月28日ですが、交付申請の先着順で予算が尽きれば前に終了します。
位置図と現況、土地・建物の所有関係を空き家対策室へ示します。権利者の同意と明細、滞納調査同意等を揃え、施工中と完了後の写真、契約書・領収書を残して年度内に報告してください。
雲南市の解体に関わる行政窓口マップ
| 相談・手続き | 担当窓口・相談内容 | 公式情報 |
|---|---|---|
| 危険空家・事前調査 | 建設部空き家対策室 | 0854-40-1066 |
| 居住中耐震除却・建替え | 建設部建築住宅課 | 0854-40-1065 |
| バンク登録前の片づけ | うんなん暮らし推進課 | 0854-40-1014 |
| 用途地域・計画道路 | 都市計画課 | 0854-40-1064 |
雲南市の代表的な解体ケース別ガイド
空家と居住中の住宅は申請資料を混同しない
耐震建替えと解体は現に住む住宅が対象で、解体後も市内居住を続ける誓約が必要です。危険空き家の支援はおおむね1年以上使われていない建物を判定するため、使用状況の説明が反対になります。
住民票だけでなく実際にどこで生活しているかも市へ伝えます。住む予定がある空家の耐震改修と、今住む住宅の除却を区別し、所有者・居住者が異なる場合の同意を準備してください。
家財片づけは取り壊す住宅向けの費用助成ではない
空き家片づけ支援は空き家バンクへ登録して居住に使うための片づけが対象です。2026年度案内は、補助交付から10年未満で取り壊す場合に返還が生じる可能性を示しています。
家財を処分してすぐ解体する計画はうんなん暮らし推進課へ先に伝えます。耐震・危険空家の見積りに家財費を分けるだけで片づけ支援も使えると判断せず、住宅を残す計画かを確定してください。
雲南市の解体施工事例
雲南市 大東方面
木造二階建て住宅 / 36坪
解体費用 218万円
木造住宅36坪を基礎まで撤去した。新居で使う家具を先に搬出し、二階の物干し台を外してから屋根と各階の部材へ進んだ。正式な境界標は作業区画から外して保存し、撤去位置を示す仮設の目印だけ作業に合わせて移した。基礎跡を埋め戻した後、新築側の担当と残る境界標、図に示す高さを確認し、次の配置測量に使う状態で引き渡した。
内訳:本体 98万円/搬出・処分 82万円/養生・付帯 38万円
雲南市 三刀屋方面
鉄骨造二階建て倉庫 / 43坪
解体費用 301万円
倉庫内の商品を引き上げ、二階へつながる搬送用の設備を分離してから着工。屋根、外壁、鉄骨を回収し、設備の支持部と基礎を撤去した。道路から敷地への入口に残ったコンクリートを取り除き、土地の管理車両が入れる地面に整えた。
内訳:本体 137万円/搬出・処分 109万円/養生・付帯 55万円
雲南市 木次方面
RC造平屋旧事務室 / 28坪
解体費用 316万円
隣の建物と共用していた駐車位置を区切り、古い事務室を解体した。室内の配線・設備を取り外し、屋上の防水材と躯体を分別して回収。基礎を撤去して整地し、共用駐車場へ出入りする経路に建物跡の段差が残らないよう仕上げた。
内訳:本体 148万円/搬出・処分 119万円/養生・付帯 49万円
雲南市の解体業者の口コミ
雲南市 大東方面|木造二階建て住宅
新しい家で使う家具を先に運んでからお願いしました。新築の話が先へ進むほど、前に聞いた条件を忘れてしまいました。担当ごとに別の資料を置かず、解体の見積書も同じ所へ保管しています。確認した日を自分で残したことで、昔聞いた話を今回の約束だと取り違えずに済みました。
投稿日 2026.05.21
雲南市 三刀屋方面|鉄骨造二階建て倉庫
二階へ荷物を運ぶ設備があったので、普通の倉庫より手がかかると思っていました。仕事の片付けが終わったと報告する日を、私が早く見込んでいました。実際にはまだ物が残り、工事会社へ現状を伝え直しています。予定の遅れを隠して始めてもらわず、こちらが渡せる状態を整える相談に戻れました。
投稿日 2026.07.22
雲南市 木次方面|RC造平屋旧事務室
隣の建物と駐車場を一緒に使っていたため、工事中の車の置き場所を決めました。共用している場所の相談には、普段使う人にも質問してもらいました。私が希望を短く言い換えると抜けるので、返事も本人へ戻しています。関係する人の話を聞いてから依頼でき、契約する私だけが分かっている状態にはなりませんでした。
投稿日 2026.09.20
※解体相談所で、お見積り依頼いただいたユーザに、任意でレビュー投稿をいただいています。
⭐️レビューについては、 [対応スピード] [見積までの丁寧さ] [担当者の人柄] [価格の納得感] [工事品質]の5観点で評価いただいたものを平均した数を表示しています。
雲南市と松江市の解体・住宅支援を比較する
雲南市と松江市の支援は、建物の不良度に加え周囲への危険を確認する制度です。雲南では避難路・通学路への影響や居住誘導区域の扱いも論点になるため、空き家の写真と所在地図を併せ、市が用いる判定区分へ照合します。
| 自治体・制度 | 主な対象条件 | 主な計算方法・上限 | 申請・契約の順序の概要 |
|---|---|---|---|
| 雲南市|雲南市危険空き家除却事業補助金 | 個人所有、おおむね1年以上不使用、居住主木造・併用居宅半以上、市の評点100以上。避難路通学路等への影響・軒高と境界距離、居住誘導区域の例外あり。 | 除却工事費と標準除却費の低い額×8/10を対象経費とし、その1/2以内・上限100万円。 | 事前調査→交付申請→決定後請負契約。 |
| 松江市|松江市老朽危険空き家除却支援事業補助金 | おおむね1年以上使用されていない住宅、併用は居住部分2分の1以上。構造別不良度・危険度100点以上、軒高さと隣地・道の距離等を市が判定。 | 対象除却工事費と標準除却費の低い額×10分の8×2分の1、上限50万円。 | 事前調査申請・市の結果通知後に交付申請。申請には除却工事契約書の写しが必要、着工は交付決定後。 |
雲南市の解体後の土地活用パターン
解体後も市内に住む案と同敷地建替えを比較する
耐震除却は解体後も雲南市に居住することが条件です。耐震建替えは同一敷地の一戸建て新築、省エネ基準への適合等が条件で、解体だけより上限が高くても新築までの計画が必要です。
別の市内住宅へ移る案と同敷地新築の見積りを並べます。対象費と施工者、住まいの継続、検査と報告の日程を比較し、助成上限だけを理由に建替えを選ばないようにしてください。
新しい土地用途は都市計画図の所在地で確認する
市の2026年4月の案内は加茂、木次・三刀屋、大東の総括図を参考図として掲載しています。用途地域の境界や計画道路の扱いは、地図に近い場所というだけでは確定できません。
新築又は駐車利用の予定を都市計画課へ相談します。更地保有なら住宅用地特例を失う可能性と管理の手間を含めて試算し、工事で舗装・造成まで行う必要があるかを判断してください。
| 活用方法 | 所在地・制度に関わる条件 | 解体前に決めること |
|---|---|---|
| 市内別住宅へ移る | 耐震除却後も市内居住 | 転居日と家財運搬 |
| 同敷地で一戸建て | 耐震建替えの省エネ条件 | 工期と新築検査資料 |
| 木次・三刀屋の用途変更 | 2026都市計画図を市へ照会 | 入口・造成と撤去範囲 |
| 住宅を残す案と比較 | バンク片づけと10年返還 | 家屋の利用期間を決める |
| 更地として保持 | 住宅用地特例と跡地管理 | 除却後の税・保有費 |
雲南市の解体工事に関するよくある質問
直接8割ではなく、除却工事費と標準除却費の低い額に8割を掛けた対象経費の半額以内で、上限100万円です。家財や草木の処分費を分けた明細を市へ示し、千円未満の切捨てと自己負担額を確認してから契約してください。
居住誘導区域内は道路への倒壊影響に例外があり、通学路に面しないだけで対象外とは決めません。軒高と境界距離も道路を隣地に読み替えますが、不使用期間・木造居住用途・評点100以上等は別に必要なので、所在地・周辺図を事前調査へ示して市の判定を受けてください。
2026年度の危険空家支援は県内事務所・事業所のある施工業者へ拡大されていますが、耐震除却・建替えは市内に本社がある業者の条件です。選ぶ制度の窓口へ所在地と許可・登録資料を示し、業者選定をしてから助成を申請してください。
耐震除却は現在居住している住宅が対象で、解体後も雲南市に住むことを条件としています。診断や改修では居住予定の住宅を含む場合があっても除却とは区別し、実際の生活場所と転居先を建築住宅課へ伝えて申請の可否を確認してください。
2026年度案内は、片づけ補助の交付後10年未満で取り壊す場合に返還が生じる可能性を示しています。利用する予定年数と解体案をうんなん暮らし推進課へ先に伝え、住宅を残す片づけ支援と建物を壊す支援を混同せず費用を比較してください。