浜田市の解体費用相場・補助金を徹底解説【2026年版】
浜田市の解体費用 早わかり【参考坪単価・支援制度・工事日程】
浜田市の危険な空き家の除却支援は、木造又は鉄骨造の特定空家等について、市の認定を受けてから申請する制度です。対象工事費と標準除却費の低い額の4割、上限50万円が目安となります。旧耐震の木造住宅は、耐震化制度の解体助成も条件を照合できます。いずれも着手7日前までの申請と交付決定後の着工を守り、解体費だけでなく翌年度の土地税と跡地の用途まで含めて負担を比べてください。
本記事で参照する島根県の自社集計は、 見積依頼57件(2026年4月〜9月計) 、 加盟業者累計5社(退会を含む/2026年9月時点の集計) です。出典:解体相談所の県別見積依頼・業者集計。業者数は退会を含む累計で、現在稼働する業者数を示すものではありません。 見積依頼件数は相談の集計であり、上記の価格表をこの件数・加盟業者数から算出したものではありません。
| 構造 | 島根県全体の参考坪単価 | 見積り・支援申請の確認点 |
|---|---|---|
| 木造住宅 | 3.0〜6.0万円/坪 | 旧耐震・容易診断・シェルター設置歴 |
| 鉄骨造(S造) | 4.0〜8.0万円/坪 | 特定空家の認定・設備と工作物 |
| RC造 | 5.5〜10.5万円/坪 | 補助の対象構造・躯体と基礎 |
| 工程 | 調整・確認する相手 | 予定を決める条件 |
|---|---|---|
| 特定空家認定 | 空き家対策室 | 交付申請の前に実地調査・審査 |
| 旧耐震木造 | 建築住宅課 | 建築年月日と診断方法 |
| 着工予定 | 市・施工業者 | 7日前申請・決定後着手 |
| 更地保有 | 資産税課・土地所有者 | 翌年度の税額と管理費 |
| 制度・相談先 | 金額・扱い | 対象条件 |
|---|---|---|
| 浜田市特定空家等除却促進事業補助金 | 建物は実工事費と国の標準除却費の低い額の4/10、上限50万円。2026年標準:木造36,000円/㎡、非木造51,000円/㎡。千円未満切捨て。 | 周囲への危険性が著しく高い未使用の木造・鉄骨造、評価100点以上を市認定。所有者・相続人又は同意を得た者。共有者・権利者の同意等。 |
| 浜田市木造住宅耐震化等促進事業・解体助成 | 対象解体経費23%、1棟上限40万円。 | 木造以外との混構造を除く2階以下の民間住宅、1981/5/31以前建築又は着工。評点1.0未満又は容易耐震診断により市が危険と判断。申請年度の前4年度に耐震シェルター設置工事なし。 |
| 浜田市空き家バンク登録物件改修事業補助金 | 対象改修費2/3以内、通常上限30万円。売買居住のUIターン又は40歳未満50万円、両方100万円。 | バンクを活用して売買又は賃貸借契約した一戸建て所有者等・賃借人。契約6か月以内申請、賃貸は5年以上登録又は居住の意思。3親等内の取引不可。 |
浜田市の住宅と敷地の特徴
浜田・石見地区の住まいは住宅部分と営業設備を分ける
市の都市マスタープランは浜田駅周辺の中心市街地と浜田港の物流・産業拠点を位置づけています。商店や事業所と住まいが同じ敷地にある場合は、住宅本体と営業設備の撤去を分けて調べます。
一階に使っていない厨房や冷蔵設備が残る家は、建物の構造だけでは廃材の量を決められません。設備一覧と撤去範囲を業者へ示し、機器の処分、電源の切離し、骨組みの解体を別に見積ってもらってください。
国府地区は残す地面と次の住宅計画を先に決める
市の計画は国府地区の海岸景観や石見国分寺跡周辺の歴史的景観、災害リスクに応じた土地利用を示しています。家を壊した後に新しい家を建てる場合は、所在地で再建築の条件を確かめる必要があります。
番地と配置案を建設企画課・建築住宅課へ示し、用途地域や接道を確認します。次の家の入口と地面の高さが決まれば、古い基礎を回収する範囲と埋戻しの仕様を解体見積りに反映できます。
旭・三隅方面は用途地域の有無を所在地で確かめる
市の2026年9月の案内は、浜田・旭・三隅地域の一部に都市計画区域と用途地域があることを示しています。一方、市街化区域・市街化調整区域の区分は定められていません。
区域がないから何でも建てられると判断せず、土地の番地と希望用途を担当課へ伝えます。農地や事業用地と一体の敷地は、家屋を撤去する部分と残す入口・設備を図面で分けて施工者に示してください。
浜田市の解体工事事情
特定空家の認定を先に受けて工事条件を決める
危険空き家の除却支援は、使用されていない状態が常態となり、周囲への危険性が著しく高い木造又は鉄骨造の建物が対象です。市の不良度評価で100点以上などの条件があり、古い建物なら全て補助になるわけではありません。
所有者等を示す資料、位置図と現況写真で認定を申し込み、市の実地調査・審査を受けます。建物に附属する工作物も危険性により対象となる場合があるので、撤去したい範囲を写真で空き家対策室へ伝えてください。
国の標準除却費は業者の坪単価とは別に扱う
2026年度の標準除却費は、建物の延べ面積に木造は1平方メートル当たり3万6千円、非木造は5万1千円を掛けるという市の案内です。これは補助額を算定するための基準で、施工業者が必ずその金額で解体する価格表ではありません。
工事の見積額と、この基準で計算する額の低い方へ4割を掛け、上限50万円を適用します。建物以外の工作物は算定が異なるため、内訳と床面積求積図を市へ示して自己負担を照合してください。
RC造の家に木造・鉄骨の支援上限を当てはめない
特定空家等除却支援の建物条件は木造又は鉄骨造です。木造住宅の耐震化制度も、木造以外との混構造を除く2階以下の住宅を対象にしています。
RC造や一部が別の構造になっている家は、登記と図面を建築住宅課へ示して利用できる支援を相談します。工事費は躯体、基礎、運搬・処分の内訳で比較し、対象が未判定の補助額を契約総額から引かないでください。
浜田市内のエリア別 解体の傾向
浜田・石見の中心市街地
商店や住まいと一体の建物では、営業機器と住宅本体の撤去を分けます。搬出前に機器一覧、電源、骨組みを現地で確認します。
国府地区の住宅
次の家の接道と配置案を先に相談します。入口の地面と基礎回収の範囲を指定し、解体後の埋戻しまで見積りに記します。
旭・三隅方面
都市計画区域・用途地域の範囲を番地で照合します。農地・事業設備と家屋の境を図面に記し、残す通路と撤去する設備を区分します。
浜田市の構造別参考坪単価と見積もり条件(2026年)
浜田市の見積書で比較する費用の範囲
| 構造 | 島根県全体の参考坪単価 | 見積書で分ける費用 | 地域の比較条件 |
|---|---|---|---|
| 木造住宅 | 3.0〜6.0万円/坪 | 木造本体・基礎の解体費、廃材の搬出処分費と、家財の別費用 | 危険空家と耐震診断の区分 |
| 鉄骨造(S造) | 4.0〜8.0万円/坪 | 鉄骨骨組み・住宅部分の撤去費と、営業機器・附属工作物の回収費 | 機器と危険な工作物を別算定 |
| RC造 | 5.5〜10.5万円/坪 | RC躯体・基礎の破砕処分費と、次の地面に合わせる埋戻し・整地費 | 対象構造と次の地面仕上げ |
浜田市の木造住宅で確認すること
2階以下、1981年5月31日以前の建築又は着工なら耐震化の解体助成を照合でき、評点又は容易診断、過去のシェルター設置歴を市へ示します。木造本体は屋根・木部・基礎の撤去量を拾い、住宅と一体の営業設備・家財の処分を別費用にして支払総額を比較します。
浜田市の鉄骨造(S造)で確認すること
危険な特定空家の除却支援は鉄骨造も対象構造です。市の不良度判定を先に受け、骨組みと機器・附属工作物の費用を分けます。
浜田市のRC造で確認すること
特定空家の木造・鉄骨条件や木造耐震化の条件をそのまま適用しません。構造資料を市へ示し、躯体・基礎と廃材処分を見積ってもらいます。
工期の確認
| 日程の論点 | 現地・手続きで確認すること |
|---|---|
| 現況相談 | 構造・建築年・位置図と写真 |
| 危険空家認定 | 市の実地調査と通知を待つ |
| 交付申請 | 着手7日前まで、必要書類を提出 |
| 工事開始 | 交付決定後、範囲変更も市照合 |
| 除却工事 | 建物を全部撤去、前後写真保存 |
| 特定空家完了 | 申請年度3月31日まで工事完了 |
| 実績報告 | 支払い後の領収書・完了写真等 |
| 土地利用 | 税額と新築・売却の計画を相談 |
浜田市で解体費が変動する3つの要因
営業機器の量
住宅と店舗を同時に撤去する場合は、残置機器を一覧にします。空調・冷蔵設備と躯体の撤去を分け、処分費と電源切離しを算定します。
附属工作物の危険性
特定空家の建物と工作物は算定方法が違います。塀等の位置と写真を市へ示し、対象の判定と個別の撤去費を確認します。
次の建物に合わせる整地
建替えの入口と配置案が決まれば、基礎回収後の仕上げを指定できます。解体時の埋戻しと新築に伴う設備・外構整備の費用を区分します。
浜田市の解体・住宅支援制度と申請条件
解体・除却の助成
浜田市特定空家等除却促進事業補助金
| 実施主体 | 浜田市 |
|---|---|
| 対象建築物・条件 | 周囲への危険性が著しく高い未使用の木造・鉄骨造、評価100点以上を市認定。所有者・相続人又は同意を得た者。共有者・権利者の同意等。 |
| 補助対象工事 | 認定建物の全部除却。附属工作物は著しい危険性を市が認めた場合対象となり、実工事費4/10で算定。 |
| 補助率・上限 | 建物は実工事費と国の標準除却費の低い額の4/10、上限50万円。2026年標準:木造36,000円/㎡、非木造51,000円/㎡。千円未満切捨て。 |
| 申請時の確認 | 市の事前認定を受けて着工7日前まで交付申請、契約書写し必要、交付決定後着手。申請年度3/31完了。他同種補助不可。支払い後、領収書・完了写真等で報告。現在の受付枠を空き家対策室へ照会。 |
| 公式情報 | 制度・相談窓口の公式案内 |
浜田市木造住宅耐震化等促進事業・解体助成
| 実施主体 | 浜田市 |
|---|---|
| 対象建築物・条件 | 木造以外との混構造を除く2階以下の民間住宅、1981/5/31以前建築又は着工。評点1.0未満又は容易耐震診断により市が危険と判断。申請年度の前4年度に耐震シェルター設置工事なし。 |
| 補助対象工事 | 住宅を全部解体。耐震診断又は解体用の容易診断結果を添付。自己チェックとは区分。 |
| 補助率・上限 | 対象解体経費23%、1棟上限40万円。 |
| 申請時の確認 | 着手7日前まで申請・交付決定後着手。現在枠、診断方法、契約段階、年度内完了・実績提出の期限を建築住宅課へ事前確認。支払明細・領収書・実施前後写真等で報告。 |
| 公式情報 | 制度・相談窓口の公式案内 |
関連する住宅・空き家支援
浜田市空き家バンク登録物件改修事業補助金
| 実施主体 | 浜田市 |
|---|---|
| 対象建築物・条件 | バンクを活用して売買又は賃貸借契約した一戸建て所有者等・賃借人。契約6か月以内申請、賃貸は5年以上登録又は居住の意思。3親等内の取引不可。 |
| 補助対象工事 | 内装・屋根・外壁・水廻り等の改修。外構・車庫・倉庫等の改修や家具家電は対象外。解体費補助とは別。 |
| 補助率・上限 | 対象改修費2/3以内、通常上限30万円。売買居住のUIターン又は40歳未満50万円、両方100万円。 |
| 申請時の確認 | 改修10日前まで申請、申請年度3/31工事完了。業者は市内外問わず事務所等を有する者。着手・他補助控除・現在枠を担当課に確認。1人・1物件各1回。 |
| 公式情報 | 制度・相談窓口の公式案内 |
認定申請と交付申請の時間を分けて確保する
危険空き家支援は認定を随時受け付け、市の認定通知を受けた後に交付申請します。交付申請は着工7日前までですが、最初の認定調査も7日だけで終わるという意味ではありません。
認定に必要な調査と現在の受付件数を空き家対策室へ確認します。工事請負契約書、内訳見積書、平面図・求積図などを揃え、決定を待ってから業者に着工日を確定してもらってください。
工事完了と支払いを終えて報告書を出す
特定空家の除却工事は、申請年度の3月31日までに完了することが条件です。市の案内は工事と代金支払いが済んだ後に実績報告を出す手順を示しています。
完了写真と領収書、金額変更時の内訳書を業者から受け取り、実績報告の提出予定を市に確認します。木造耐震化の解体助成は必要な診断結果や工事前後の写真も揃え、年度内の工程・報告期限を担当課へ照合してください。
浜田市の解体に関わる行政窓口マップ
| 相談・手続き | 担当窓口・相談内容 | 公式情報 |
|---|---|---|
| 特定空家の認定と除却 | 建築住宅課空き家対策室 | 0855-25-6303 |
| 木造耐震化と解体助成 | 建築住宅課 | 0855-25-9632 |
| 用途地域と都市計画 | 建設企画課都市計画係 | 0855-25-9601 |
| 土地の税額 | 資産税課 | 0855-25-9233 |
| 空き家バンク改修 | 定住関係人口推進課 | 0855-25-9511 |
浜田市の代表的な解体ケース別ガイド
旧耐震木造は解体用の容易診断を照会する
木造住宅耐震化等の解体助成は、1981年5月31日以前に建築又は着工した2階以下の住宅を対象にしています。耐震診断の評点1.0未満だけでなく、容易耐震診断で市が倒壊の危険性を判断した場合も条件に含まれます。
市が案内する解体用の調査票は、一般向けの自己チェックとは別の資料です。建築年と構造を示し、必要な写真や壁の割合の調べ方を建築住宅課へ聞いてから診断の準備をしてください。
共有者の同意は発注者を決める前に確かめる
特定空家の除却支援は、所有者・相続人又はこれらの人から除却の同意を得た人が申請する制度です。建物の共有者や賃借権などの権利者がいる場合は、原則として全員の同意が必要です。
登記と相続関係を整理し、どの人が契約・申請をするか空き家対策室へ相談します。連絡先が分からない権利者がいる場合も独断で進めず、調査状況と必要な書面を市へ示してください。
浜田市の解体施工事例
浜田市 長沢町方面
木造平屋住宅 / 25坪
解体費用 156万円
家の中に残った造付けの棚を外し、天井板と床板を順に撤去した。奥の部屋にあった大きな家具は出入口で分けて搬出し、瓦と木材の集積場所を分けた。建物を取り除いた後、玄関前のタイルを回収して基礎跡を埋め、道路側の地面をならした。
内訳:本体 71万円/搬出・処分 58万円/養生・付帯 27万円
浜田市 原井町方面
鉄骨造二階建て併用住宅 / 44坪
解体費用 327万円
使わなくなった一階の機器と二階の住居内装を分けて取り外した。屋根材はクレーンで降ろす位置を敷地内に設け、鉄骨を切断する前に仮置きの部材を回収した。車両用の舗装は残す計画とし、アンカーと基礎の撤去箇所を埋めて入口を清掃した。
内訳:本体 147万円/搬出・処分 121万円/養生・付帯 59万円
浜田市 国分町方面
RC造平屋住宅 / 28坪
解体費用 309万円
浴室と台所の配管を先に外し、室内のタイルを回収してから屋根・外壁のコンクリートを解体した。敷地の入口に積込み場所を固定し、廃材搬出と基礎回収の日を分けた。新たな利用を決めるまで歩いて入れるよう、入口から中央の地面をならして終了した。
内訳:本体 139万円/搬出・処分 119万円/養生・付帯 51万円
浜田市の解体業者の口コミ
浜田市 長沢町方面|木造平屋住宅
大きい家具が戸から出るのか心配で、最初に見てもらいました。片付けを家族へ頼む時、大きな物も自分たちで動かす前提で話していました。下見の相談で無理にする必要はないと分かり、自分ができる作業だけに変えています。早く中を空にしたい気持ちで、家族へ難しい頼み方をせずに済みました。
投稿日 2026.05.14
浜田市 原井町方面|鉄骨造二階建て併用住宅
仕事をしていた頃の機械が残っていたので、それもまとめて見てもらいました。使わなくなった建物を残すか壊すか迷い、相談を延ばしていました。見積りを取ることと契約することを一緒にせず、まずお願いした場合の範囲を聞いています。家へ持ち帰る書面ができたので、見に来てもらったから断れないという気持ちで決めずに済みました。
投稿日 2026.07.11
浜田市 国分町方面|RC造平屋住宅
更地にした後に何をするかは、まだ家族で決まっていませんでした。担当の方へそのまま伝え、決定済みのように次の工事まで相談を広げていません。見積書を持ち帰る時間が取れたので、家族が決めていないことを私だけが約束せずに済みました。
投稿日 2026.09.17
※解体相談所で、お見積り依頼いただいたユーザに、任意でレビュー投稿をいただいています。
⭐️レビューについては、 [対応スピード] [見積までの丁寧さ] [担当者の人柄] [価格の納得感] [工事品質]の5観点で評価いただいたものを平均した数を表示しています。
浜田市と益田市の解体・住宅支援を比較する
浜田市の建物除却は実工事費と国の標準除却費を比べて計算し、益田市の案内には複数棟や裁判所への申立てに関する加算もあります。隣接する市の上限を参考にする場合も、追加手続きと棟数に合う区分があるかを確かめてから費用へ組み込みます。
| 自治体・制度 | 主な対象条件 | 主な計算方法・上限 | 申請・契約の順序の概要 |
|---|---|---|---|
| 浜田市|浜田市特定空家等除却促進事業補助金 | 周囲への危険性が著しく高い未使用の木造・鉄骨造、評価100点以上を市認定。所有者・相続人又は同意を得た者。 | 建物は実工事費と国の標準除却費の低い額の4/10、上限50万円。 | 市の事前認定を受けて着工7日前まで交付申請、契約書写し必要、交付決定後着手。 |
| 益田市|益田市老朽危険空家等除却支援・老朽危険空家 | 1年以上空家の木造・鉄骨造。主な居住用途等、危険度100点以上、軒高が居住隣地又は道路境界までの距離を超える等。 | 対象実費と国標準の低い方の40%相当、基本額上限50万円。 | 市調査・結果通知、業者見積り、交付申請・決定後契約着工。 |
浜田市の解体後の土地活用パターン
更地の土地税は資産税課で翌年度を試算する
市は特定空家の除却案内で、住宅を取り壊すと住宅用地特例がなくなり、翌年度から土地税が増える場合があることを示しています。建物がなくなった分だけ維持費が全て下がるとは限りません。
番地と除却予定日、次の利用計画を資産税課へ伝え、土地と建物を分けて税額を相談します。売却・新築まで土地を保有する期間の草刈りや管理費も加え、解体する時期を決めてください。
バンク物件の改修は売買と賃貸で上限条件を分ける
空き家バンクの登録物件を改修する支援は、対象経費の3分の2以内、通常上限30万円です。売買して居住するUIターン者又は40歳未満は50万円、UIターン者かつ40歳未満は100万円という条件があります。
売買・賃貸借の契約から6か月以内に申請し、工事10日前までの書類を定住関係人口推進課へ提出します。賃貸は5年以上の登録又は居住の意思も必要なため、解体・売却の比較では契約方法と入居者の条件を先に確かめてください。
| 活用方法 | 所在地・制度に関わる条件 | 解体前に決めること |
|---|---|---|
| 更地の管理 | 住宅用地特例と土地税 | 翌年度試算・草刈り等の費用 |
| 中心市街地の建替え | 用途地域・準防火等の条件 | 接道と配置・入口の仕上げ |
| 旭・三隅の宅地を建替え・再利用 | 区域と用途を番地で確認 | 土地利用と残す設備 |
| バンク物件の売買 | 購入者の居住・年齢等 | 改修支援の申請時期 |
| バンク物件の賃貸 | 所有者承諾・5年以上の意思 | 改修内容と契約期間 |
浜田市の解体工事に関するよくある質問
市の建物条件は木造又は鉄骨造で、RC造にそのまま適用する上限ではありません。建物の構造資料と現況写真を空き家対策室へ示し、利用できる支援を確認したうえで躯体・基礎・廃材処分の費用を比較してください。
木造の3万6千円は1平方メートル当たりの国の標準除却費で、補助額の算定基準です。業者の坪単価とは区分し、実際の対象工事費と延べ面積から算出した標準額の低い方に4割を掛け、上限50万円を市へ照合してください。
7日前は市の認定通知を受けた後の交付申請期限で、その前に認定申請と実地調査・審査があります。位置図や現況写真を早めに空き家対策室へ示し、認定と書類準備の期間を確認して交付決定後の工事日を組んでください。
木造耐震化の交付要綱は、解体助成について申請年度の前4年度に耐震シェルター設置工事を行っていないことを条件にしています。設置年度と住宅の建築年月日、構造、診断結果を建築住宅課へ示し、適用を確認してから着手7日前までの申請を準備してください。
上限100万円の条件は、売買契約を締結して居住するUIターン者かつ40歳未満の人です。賃貸は通常の上限30万円や5年以上の登録又は居住の意思などを照合し、契約6か月以内・工事10日前までの申請を定住関係人口推進課へ相談してください。