敦賀市の解体費用相場・補助金を徹底解説【2026年版】

小原 匡人

解体工事のプロ

小原 匡人

早稲田大学国際教養学部卒業。生活・住宅領域に特化し、不用品回収やハウスクリーニング分野のメディア立ち上げに参画。業者支援やユーザー向け情報発信を行っている。解体工事領域では、解体業者へのヒアリングや見積もり事例の調査を通じて、費用相場や追加費用、近隣対応に関する知見を蓄積。解体工事を検討するユーザーに向けて、業者選びや工事前の注意点に関する記事の執筆・監修を担当。

敦賀市の解体費用 早わかり【参考坪単価・支援制度・工事日程】

敦賀市では、駅西の商店街や西地域の木造住宅が密集する街区と、粟野の住宅・産業施設・農地が接する敷地を区別して解体の段取りを考えます。長屋の一住戸を外す工事なら、残る壁面の修繕と安全確保まで見積りに必要です。市の老朽危険空き家の補助は状態判定と未使用歴、権利関係の条件を持ち、工作物の撤去費や滅失登記費を含む総額の半分がそのまま対象になるわけではありません。除却後の土地税減免も補助対象物件との連動があるため、壊す前に住宅政策課と税務課への確認を進めましょう。

本記事で参照する福井県の自社集計は、 見積依頼51件(2026年4月〜9月計) 、 加盟業者累計6社(退会を含む/2026年9月時点の集計) です。出典:解体相談所の県別見積依頼・業者集計。業者数は退会を含む累計で、現在稼働する業者数を示すものではありません。 見積依頼件数は相談の集計であり、上記の価格表をこの件数・加盟業者数から算出したものではありません。

構造福井県全体の参考坪単価地域の見積条件
木造住宅3.0〜6.5万円/坪残る住戸の壁面修繕と接続切離し。
鉄骨造(S造)4.0〜8.5万円/坪稼働施設の車両経路と機器受渡し。
RC造5.5〜11.0万円/坪階用途と店舗入口の分別配置。
福井県全体の参考坪単価と地域の確認条件
工程調整・確認する相手予定を決める条件
残る壁の仕上げ担当を決める隣住戸所有者・補修担当切離しから風雨を防ぐ仕上げまで連続して組む。
稼働施設の運搬と解体を調整使用者・運搬担当日常車両の経路と資材置場を維持。
空き家の状態を調査する住宅政策課空き家対策室長屋区分と未使用歴、権利資料を示す。
敦賀市の工事日程を組む順序
制度・相談先金額・扱い対象条件
敦賀市老朽危険空き家等除却支援対象工事費1/2、通常上限は老朽危険50万円・準老朽危険30万円。所定の加算条件あり、総額も対象工事費の半額以内。概ね1年以上未使用で、市の老朽危険又は準老朽危険の状態判定と権利関係条件を満たす建物。
危険ブロック塀等の除却・建替え税抜対象工事額と延長m×8万円の低い額の2/3、除却上限20万円・建替え60万円。避難路に面し、市の危険判定等と権利条件を満たす塀。
危険空き家除却後の土地固定資産税減免住宅用地特例適用時との差額分、除却年の翌年から3年間。2024年4月1日以降に市の除却補助交付対象として除却した土地等。
敦賀市の住宅・空き家支援と相談先

敦賀市の住宅と敷地の特徴

駅西の商業街区と西地域の住宅

2021都市マスは南地域の敦賀駅西周辺を商業機能の集積と商店街振興の対象とし、西地域では老朽木造住宅などが密集する市街地の防災を課題に挙げています。店と住戸が連なる物件は道路側の間口だけで作業面を判断せず、隣の建物との接続、奥庭までの入口、共同で使う通路があるかを調べます。

粟野の住宅・沿道店舗と農地

粟野地域の構想は旧国道沿いの商業地、産業団地の工業地、優良農地と集落を分けています。家の脇に作業用の棟がある敷地は、住宅の解体後も仕事や農作業を続けるのかが撤去範囲を左右します。2025年4月の用途地域変更もあるため、古い図面の区域表示を現行の土地用途と取り違えない確認が必要です。

敦賀市の解体工事事情

駅西の店が付く建物では、通り側から内装材を出す時間と利用者の通行をすり合わせ、廃材を置く面を敷地の中へ収める施工配置を検討します。

西地域の住宅が接する物件は屋根や壁の接続を調べ、解体する住戸を外した後に残る壁の仕上げを担当する職人と順序を揃えます。長屋だから全てを外す計画にせず、所有区分と使用する隣の住戸を施工図へ示すことが先です。

粟野の工業地に接する付属棟は、稼働する施設の車両経路や機器置場へ解体班が入る範囲を確認します。農地に近い家は庭の空き面が農機の転回に使われていないかを利用者へ聞き、機械配置と基礎撤去の掘削面を分けます。道路へ出す回収材の量と敷地内の分別面が工法を決めるので、住宅の延べ坪数だけから日程を固定しない比較が必要です。

敦賀市内のエリア別 解体の傾向

敦賀駅西の商店街周辺

店舗の利用時間と入口を現場図へ示します。屋内分別した材を通りへ受け渡す場所と、隣の来店経路を重ねない工程を組みます。

西地域の木造住宅密集街区

屋根と壁が隣へ接する面を調べます。住戸だけの除去なら残壁の支えと仕上げの担当を工事内訳に含めます。

市役所周辺・中央町

用途地域変更の区域を現行案内で照合します。解体後に店舗や住宅を建てる計画から、基礎撤去後の地面の仕上げを決めます。

粟野の沿道商業・産業施設周辺

隣の仕事場で使う車両と工事車の交差を見ます。付属棟の設備や資材の所有者を確認し、仕事中の回収を避ける段取りを比べます。

粟野の農地と集落

農機の転回と生活通路が家前の余白を使うかを調べます。建物を外す間に利用できる面を示して、掘削と回収を分けます。

敦賀市の構造別参考坪単価と見積もり条件(2026年)

敦賀市の見積書で比較する費用の範囲

構造福井県全体の参考坪単価見積書で分ける費用地域の比較条件
木造3.0〜6.5万円/坪住戸・基礎・接続壁残壁の補修を見積りへ含むか。
鉄骨4.0〜8.5万円/坪付属棟と骨組み隣の稼働施設を止めない回収。
RC5.5〜11.0万円/坪併用建物躯体・内装入口と設備搬出口の使い分け。
敦賀市の構造別見積もり内訳(坪単価は県全体の参考値)

敦賀市の木造住宅で確認すること

西地域の木造は長屋の所有区分と隣接屋根の接点を確認し、屋根材、木部、基礎の撤去範囲を示します。残す壁を支えながら部材を回収する作業と、露出した面を補修する工費を本体から分けて見積もります。

敦賀市の鉄骨造(S造)で確認すること

粟野の鉄骨棟は付属設備の引渡し条件を所有者へ確認し、梁柱の切断と床回収を設備引取りから分けます。稼働施設の資材置場と運搬路を保つために材料を小分けで回収する場合は、車両回数と荷扱いの人員を計上します。

敦賀市のRC造で確認すること

駅西のRC併用建物は階ごとの用途と店の入口を図へ示し、機器回収、内装撤去、床壁の破砕を順に分けます。設備と破砕材の搬出口を確保して便数を決め、基礎回収後の仕上げまで数量別に算定します。

工期の確認

日程の論点現地・手続きで確認すること
接続部と補修の工程を合わせる隣住戸を露出したまま待たせない職人の手配を組む。
店先の受渡し時間を揃える入口利用と回収車への小分け搬出を別々に計画。
判定・交付決定後に着工変更申請と完了報告を含む手続きの時間を担当へ確認。
敦賀市で着工日と完了日を決める条件

敦賀市で解体費が変動する3つの要因

1

長屋の残壁を補修する

長屋の一部を取り壊す場合は残る壁の支えと露出面の補修を工事範囲へ含めます。撤去だけで終える価格と雨を防ぐ仕上げまで行う価格を混ぜず、支えの設置期間と補修面積を示して比較します。

2

店先の置場が限られる

店先に材をまとめられない現場は、屋内で分別した材料を回収便へ小分けに渡します。隣の入口を保つ養生と場内運搬の人員、回収回数を比較し、置場の制約に伴う工費を明細で確認します。

3

仕事場の車が敷地を通る

仕事場の車が使う面を解体班の機械配置から分け、車の出入りを避ける回収時間を決めます。作業時間を区切る案では誘導の人員と材料保管、回収便数を示し、連続して施工できる案との差を比べます。

敦賀市の解体・住宅支援制度と申請条件

解体・除却の助成

敦賀市老朽危険空き家等除却支援

実施主体敦賀市
対象建築物・条件概ね1年以上未使用で、市の老朽危険又は準老朽危険の状態判定と権利関係条件を満たす建物。
補助対象工事対象工事費20万円超。危険な工作物等が敷地にある場合は併せて撤去。区分明確な長屋の部分除去は残壁を適切に修繕。
補助率・上限対象工事費1/2、通常上限は老朽危険50万円・準老朽危険30万円。所定の加算条件あり、総額も対象工事費の半額以内。
申請時の確認交付決定前の着工は対象外。事前調査から判定・申請へ進める。2026年4月28日受付開始、予算到達で終了。
公式情報制度・相談窓口の公式案内
敦賀市老朽危険空き家等除却支援

関連する住宅・空き家支援

危険ブロック塀等の除却・建替え

実施主体敦賀市
対象建築物・条件避難路に面し、市の危険判定等と権利条件を満たす塀。
補助対象工事原則全除却、市が危険解消と認める部分除却は例外。建替える塀は県産木材の木塀。
補助率・上限税抜対象工事額と延長m×8万円の低い額の2/3、除却上限20万円・建替え60万円。
申請時の確認事前調査を申込み、交付決定前に着工しない。2027年2月28日工事完了、予算で受付終了。
公式情報制度・相談窓口の公式案内
危険ブロック塀等の除却・建替え

危険空き家除却後の土地固定資産税減免

実施主体敦賀市
対象建築物・条件2024年4月1日以降に市の除却補助交付対象として除却した土地等。
減免を受ける条件土地所有者等で市税滞納がなく、除却後営利利用・新たな家屋建築がない等の条件。
補助率・上限住宅用地特例適用時との差額分、除却年の翌年から3年間。
申請時の確認除却前に補助対象を確認。減免年度の前年度2月末まで毎年度申請。
公式情報制度・相談窓口の公式案内
危険空き家除却後の土地固定資産税減免

除却支援は住宅政策課へ事前調査を申し込み、現地調査の判定通知を受けてから交付申請を進めます。2026年4月28日からの受付は予算到達で終わるため、状態判定と資料の準備を始める時に現在の受付を確認します。所有区分や相続人の委任、1年程度以上の未使用歴、工作物までの危険状態を担当へ示し、交付決定前に着工しません。工事内容を変える場合は変更交付申請と審査を経る手順を確認し、完成後の報告と補助額確定を進めます。

土地税の減免を利用する場合は、補助額の確定通知書を初年度の資料にし、減免を受ける年度の前年度2月末までに税務課へ申請します。

敦賀市の解体に関わる行政窓口マップ

相談・手続き担当窓口・相談内容公式情報
空き家状態判定と長屋住宅政策課空き家対策室残壁修繕と対象工事費
避難路に面する危険塀住宅政策課判定と県産木塀の材料条件
除却後の土地税税務課固定資産税土地係確定通知書と毎年度の申請
跡地の新築・用途まちづくり推進課都市計画区域外と現行地図
敦賀市の手続き別相談先

敦賀市の代表的な解体ケース別ガイド

長屋の一住戸を外す相談は、空く住戸の所有区分と残壁の仕上げまで読める明細が比較の基準です。店先を作業面に使う物件は通行面を開ける時点と回収車の受渡しを照合します。稼働施設が隣接する付属棟は、施主の利用物と処分する材を混ぜない受渡しを見ます。危険塀だけの工事は家の除却とは別に、避難路への接面と市の判定、建替える木塀の材料条件を確認します。

敦賀市の解体施工事例

敦賀市 駅西周辺

RC造2階建て / 47坪

解体費用 386万円

工期
20日
前面道路
幅5.4m
築年数
築42年
施工年月
2026年2月

店舗の中に残っていた展示台は家族が別の場所で使う予定で、撤去の日にも引取り人が来ていた。作業班は展示台を出す間、同じ搬出口を使う内装材の回収を待った。引取りを終えた店主が入口を渡し、午後は台が置かれていた面を分別置場に使えたため、店先へ材を広げずに内装を片付けた。

内訳:本体 234万円/搬出・処分 104万円/養生・付帯 48万円

敦賀市 西地域

木造2階建て / 28坪

解体費用 176万円

工期
15日
前面道路
幅3.6m
築年数
築66年
施工年月
2026年4月

隣の住戸が残る長屋で、施主が最も気にしていたのは壁を外した夜に雨が入らないことだった。施工者は補修担当と同じ日に接続側を開き、その日の終わりに残壁の下地と仮の雨仕舞いを確かめた。翌朝も隣の居住者へ室内側の様子を聞き、仕上げを続けながら空き住戸の奥の撤去へ進んだ。

内訳:本体 101万円/搬出・処分 48万円/養生・付帯 27万円

敦賀市 粟野

鉄骨造平屋 / 39坪

解体費用 263万円

工期
13日
前面道路
幅6.1m
築年数
築31年
施工年月
2026年8月

付属棟を外す現場で、近くの作業場が荷物を置く場所と工事材の置場を同じ面に予定していた。初日の朝に使用者と作業班が荷物の着く時刻を確かめ、工事材の回収を先に済ませて置場を渡す段取りに変えた。毎日の引渡し時刻を掲示し、どちらの荷物かを口頭だけで判断しない運営にした。

内訳:本体 159万円/搬出・処分 71万円/養生・付帯 33万円

敦賀市の解体業者の口コミ

4.4

敦賀市 粟野|木造平屋

予定を相談する電話の途中で、こちらの都合が変わってしまいました。次の候補日を二つ出してくれたので、その場で家族へ連絡して決められました。前日の確認も短く分かりやすく、工事の日に慌てずに済みました。

30代 女性

投稿日 2026.03.17

4.2

敦賀市 中央町|鉄骨造平屋

最初の見積りで読めない字があり、写真を送って聞きました。その箇所だけでなく、同じ費用がどの行に含まれるかも示してくれて助かりました。金額には納得していますが、説明をもう少し大きな文字で書いてもらえたらありがたいです。

70代 男性

投稿日 2026.05.09

4.8

敦賀市 駅西周辺|RC造2階建て

最後の立会いは数日後にしか行けないと伝え、確認する時間を先に取ってもらいました。届いた資料を読んでから質問をまとめられたので、現地では見たい所を落ち着いて確かめられました。鍵を受け取るだけで帰る形にならず、自分で返事ができたのが良かったです。

50代 女性

投稿日 2026.09.12

※解体相談所で、お見積り依頼いただいたユーザに、任意でレビュー投稿をいただいています。
⭐️レビューについては、 [対応スピード] [見積までの丁寧さ] [担当者の人柄] [価格の納得感] [工事品質]の5観点で評価いただいたものを平均した数を表示しています。

敦賀の危険家屋補助と高島の概算・処分相談

敦賀の除却支援は危険な空き家の状態判定に基づく費用補助で、通常上限は老朽危険50万円、準老朽危険30万円です。隣接する高島市の現行案内には解体費や土地売却・固定資産税の概算シミュレーターと相談窓口があり、市は結果を現地調査による正式見積りと区別しています。補助の交付対象判定と処分を考えるための概算情報は役割が違うため、県境をまたいで所有する物件は所在地ごとに相談先を使い分けます。

所在地案内の役割利用する際の判断
敦賀市危険空き家の除却費を状態判定して助成現地判定と権利整理、長屋の残壁修繕費を確認。
高島市解体費・土地売却・土地税の概算と相談シミュレーションは正式現地見積りではなく家族の検討材料。
所在地ごとの条件で比較する

福井県全体の解体費用相場と補助金も確認する

敦賀市の解体後の土地活用パターン

危険空き家を補助対象として除却した土地は、営利利用をせず新たな家屋も建てない等の条件で固定資産税の減免を相談できます。除却した年の翌年から3年間が対象ですが、毎年度の申請が必要で、売却や駐車場運営など次の利用を決める時は減免条件が続くか税務課へ確かめます。

建替えや用途変更を行う場合はつるがマップで用途地域や居住誘導区域を確認し、都市計画区域外についてはまちづくり推進課へ相談します。地図に表示がないから土地用途の制限がないと考えず、解体後の造成・外構・新築の行為を担当へ分けて示します。

活用方法所在地・制度に関わる条件解体前に決めること
補助対象除却後の更地を保有営利利用や新たな家屋建築がない等毎年度の減免申請と土地利用の変更を税務課へ確認。
駅西の店舗・住宅を建替える用途地域と計画行為を照合現行マップと建築計画で基礎撤去後の仕上げを決める。
都市計画区域外で跡地を使う地図公開範囲と制度の適用を区別まちづくり推進課へ住所と造成・新築の内容を示す。
敦賀市の土地利用計画と撤去条件

敦賀市の解体工事に関するよくある質問

敦賀の長屋で空き住戸だけを外す場合、隣の住戸が残ると補助は使えませんか?

区分所有権が明確な長屋は、危険な空き住戸だけの部分除去も市の案内にあります。残る壁面を適切に修繕して安全を確保する必要があり、その壁の修繕費は対象工事費に含む扱いなので、所有区分と補修範囲を事前調査で示します。

敦賀で解体と滅失登記を合わせて20万円なら、除却支援の費用条件に届きますか?

対象の除却工事費は20万円を超える必要があり、ちょうど20万円では条件を満たしません。滅失登記や工作物撤去等の費用はこの算定から除くため、合計請求額ではなく対象工事の内訳を住宅政策課へ示します。

敦賀の危険塀をフェンスへ建替える費用も、木塀の建替え補助と同じですか?

市の建替え補助は県産木材を使う木塀が条件なので、フェンスへの更新を同じ対象として計算できません。危険塀の除却と新しい囲いの設置を分け、市の判定と材料・法令条件を契約前に相談します。

敦賀の土地税減免の初年度申請は、解体補助の交付決定通知書を添えれば足りますか?

初年度に必要なのは着工前の交付決定通知ではなく、工事後に住宅政策課から通知される補助金額の確定通知書の写しです。減免申請書とその写しを、減免を受ける年度の前年度2月末までに税務課へ提出します。

敦賀のつるがマップに用途地域が出なければ、解体後は自由に建物を建てられますか?

地図は都市計画区域を中心に整備されているため、表示がないことだけで建築や土地利用の条件がないとは判断できません。都市計画区域外はまちづくり推進課へ所在地を伝え、解体後の造成・新築等の行為ごとに確認します。